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自己破産と裁判所

破産手続開始・免責申立書に必要な書類の準備が完了すれば、
自己の住所地を管轄する地方裁判所に書類を提出します。

住所地とは実際にその場所を生活の根拠にしている場所のことで、
本籍地や住民票と必ずしも一致してないこともあります。
もし、親類や他人の家に身を寄せているなら、そこが生活の根拠場所に
なるので、その住所を管轄する地方裁判所が提出先になります。

裁判所は、提出された書類に記載ミスがないかや必要な添付書類は
完全に揃っているか否かをチェックします。
もし、記載ミス等にミスがあった場合は、申立書に押印した印鑑があれば
その場で訂正印とすることが出来るので、提出時には必ず持参してください。

自己破産申立の際には、収入印紙を貼り、郵便切手を裁判所に納めます。
これらの印紙や切手は、裁判所内の売店で購入できます。
尚、自己破産手続きには、予納金(同時廃止事件であれば15,000円)が
必要なので、そのお金も持っておいてください。

審尋の際の注意点

破産手続開始決定が許可される条件は、自己破産申し立て人が
本当に支払い不能の状態に有るか否かの判断が、ポイントになります。
審尋はこれを判断するため、申し立て人が支払い不能の状態にあるか
否かを裁判官が、申し立て人に直接話を聞くために行われます。

裁判官は、裁判所に提出された書類や審尋を元に
破産手続開始決定しますが、審尋は確認的手続きであり、書類に問題が
無ければ、破産開始手続きは殆ど開始されます。
しかし、審尋においても、裁判所に提出した書類のコピーを
よく読んでおき、書類と審述に食い違いがないように気をつてください。
また、リラックスして審尋に臨むことも重要です。

最後に、一般の社会人としては当然ですが、裁判官も人の子なので、
派手な服装を避け、言葉使いに気御付けて、悪い印象を与えないよう
気遣うべきと考えます。

自己破産の免責の審理とは

裁判所は、破産手続開始決定した後、「免責の審理」を行います。
「免責」とは、自己破産申し立て人(債務者)の借金を帳消しにする
制度です。
免責になれば、債権者は貸金回収ができなくなるので、借金の帳消し
を許可することが相当か否かを公正に判断する手続きが必要になり、
これが、「免責の審理」と呼ばれる手続きです。

免責の審理では、まず免責許可によって不利益を受ける債権者に対し、
意見を述べる機会を与えます。
また、自己破産申し立て人に財産がある場合に行われる「管財事件」の
場合は、債務者財産を管理者である破産管財人にも、
意見を述べる機会を与えます。

裁判所は、自己破産申し立て人が「自己破産申立」時に提出した
書類や資料、またこれら関係者の意見に鑑みて免責の妥当の有無を
判断します。

自己破産とは

破産は大きく分けて、法律を根拠に権利義務が与えられた[法人の破産」と
個人の破産である「自然人の破産」の2つがあります。
破産の申し立ては、債権者からなすことも可能ですが、債務者自ら破産の
申し立てをすることが「自己破産」と呼ばれる形態です。
従って自己破産は、法人の自己破産と個人の自己破産があることになります。

多額の債務を抱え支払い不可能と認められた者に対し、法律が認めた
再起制度が自己破産制度です。
自己破産はあくまでも債務整理の最終的な処理方法なので、自己破産の
申し立てをした者が真に反省しているかや本当財産がないのかと言った
裁判所による厳格な適用審理があります。
また、自己破産することで様々な社会的制約も生じるので、その点にも
注意しなければなりません。
自己破産は、破産者に対する最終救済制度なので、十分他の債務処理の
方法を考え、自己破産するには強い自己の意思を持って臨む必要があると
言えます。

自己破産でなぜ免責不許可があるの?弁護士に相談すべき?

自己破産の申し入れをしても、認められない場合もあります。
自己破産申請者に対し、免責に関する調査のの上、「免責不許可事由」が
あれば、裁判所は自己破産の免責許可をください事があります。

自己破産者に対する免責とは、貸し手である債権者の損害のもとに、
債務者を救済する制度と言えます。
自分勝手な行動で債務を負いながら、支払えないと言った理由だけで
全て免責許可を与えれば、貸し手に大きな損害を与え、債権者が
自己破産に追い込まれる可能性もあります。

免責不許可事由には、「浪費やギャンブルなどで過大な借金をした場合」など
定められています。免責許可がないと借金は帳消しにならないので、
自己破産申立を行う前の「免責不許可事由」の検討が必要で、
これには判例等の先例の具体的把握が必要なので、自分に独断で
判断せず、弁護士等の専門家の意見を聞くことが肝要です。

自己破産の相談に行く際の注意点

弁護士や司法書士に自己破産や多重債務問題を相談する際には、
現在の債権者数や負債額の合計を把握して、真実を告げてください。

多重債務者の中には、この点について正直に報告していなかった
為に、残債務が原因で再び返済不能に陥った人もいます。
また、現在の自分の収入や家計状態、更に家族状況についての
正確な情報提供も書類にして提出することが必要です。

弁護士や司法書士は、自己破産申立人等の多重債務者本人からの
情報を前提に債務整理の方法を検討します。

自己破産の申し立てを行おうとする者が相談の際に持参するものは、
消費者金融業者の一覧表やそれらの債権額、給与明細や源泉徴収票
、家計簿等の具体的な金額が分かる書類です。

どんな大きな債務でも解決の糸口はあるので、必ず正確なデータの
提出が必要です。

自己破産

自己破産申し立て人(債務者)が、不動産、自動車等の比較的
高価な財産価値が認められる財産を有する場合は、「管財事件」と
呼ばれる手続きを行います。
この手続きは、場合によっては1年以上もかかることがあります。

自己破産申立人に、めぼしい財産がない場合の手続きを「同時廃止」と
言いますが、管財事件では、「破産手続開始決定」までは、
「同時廃止」と同様に手続き進行しますが、その先の手続は
かなり異なります。

「管財事件」は、破産手続開始決定と同時に裁判所が、破産者の
財産管理を行う破産管財人を選定します。
「管財事件」では、この者が、破産者の財産を換価処分(売却・換金)
して債権者に公平に分配する方法を採ります。
その後、債権者集会を開催して、破産管財人は財産の処分を
債権者に報告し、裁判所が破産終結の宣告を行って破産手続が
終了します。「免責」手続きはその先に行われます。

「同時廃止事件」と比べれば手続きに要する工程や時間もかかるので、
予納金額も50万円と言う、かなり高額になってしまします。

このように、自己破産申立人に不動産や自動車等の財産がある
「管財事件」では、個人で破産手続きを行うには、かなりハードルが
高いと言えるので、弁護士や司法書士に依頼した方が無難と言えます。

破産管財人を普段から行っている弁護士に借金の相談をされると良いでしょう。

自己破産の相談先

自己破産の申し立てをしたいが、どんな手続きをしたらよいか分からない
方が殆どでしょう。
そんな場合は、各都道府県の弁護士会や司法書士会、また、日本司法
支援センター(法テラス)、さらに各地方裁判所が相談に応じてくれます。

弁護士や司法書士に自己破産の申し立てについて相談する場合の
相談料は、30分間で5250円が相場となっています。
ただ、無料相談を受け付ける弁護士会や司法書士会もあるので、ネット等で
よく検索してください。
また、法テラスでの相談は原則無料であり、経済的な余裕のないものに対しては、
弁護士費用の立て替えを行っています。

更に自己破産申し立て人の居住地を管轄する各地方裁判所では、
自己破産の手続きや費用についての相談に応じてくれます。

自己破産できる条件とは?

誰でもが自己破産はできないような仕組みになっています。
何か自己破産への防止策がないと自己破産者が続出してしまうのです。
続出すると債権者が大きな痛手をおってしまいます。
債権者を保護する為に自己破産に対する不許可の規則があります。
この規則に該当すると自己破産ができなくなります。

不許可に該当する場合は違う方法を取らなくてはなりません。
自己破産を考える状態であれば任意整理の減額では解決しないでしょう。
その場合は借金の大幅な減額が期待できる個人再生を考えることになります。
個人再生では自己破産で不許可になるギャンブルや浪費の借金も許されます。

個人再生も認められない場合は難しくても自己破産の申請をする事になります。
不許可事由の場合でも裁判所の裁量で認められる可能性があるからです。

自己破産で借金から開放!

借金に首輪をつながれて毎日の生活を送っていることを感じることはないでしょうか。
借金が膨らむと毎月の支払だけでもかなりの高額になりお金のやり繰りは大変です。
仕事をしても給料は借金の支払だけで消えていく日々に自由はありません。

金銭的にどうしようもなくなれば自己破産という方法があります。
自己破産は借金地獄の生活を救う唯一の方法かもしれません。
これは法的にも認める金銭的に破滅へと向かう人を助ける為の正当な制度といえます。

お金を支払う為だけの生活に自由はなく少しでも早く脱出するべきなのです。
自己破産という制度を使うことで束縛された生活から自由な生活へ向かうことができま
す。

自己破産により苦しめられていた借金は免除され支払う必要がなくなります。
借金から開放された新しい人生を歩むことができます。

自己破産で家族を守る

家庭が崩壊する理由はいろいろありますが一番の原因は生活苦でしょう。
家族のつながりはお金だけではありませんが節約がすぎれば辛さしかありません。
借金があり生活費に十分にまわせずにいるならば家族はひもじい思いをします。
好きなものも買えず食べることも出来ない生活を見るのは辛いものです。

生活苦から抜け出す方法は収入を上げることで解決します。
ですが収入は簡単に上がるものではなくこれは夢物語にすぎません。

一番現実的な方法は自己破産して借金を支払わなくてもよい状態にすることです。
そうすれば働いて稼いだ収入は全て家族の為に使うことができます。
こう聞くと自己破産して幸せになんかなれないと思うかもしれません。
しかし自己破産すると借金が無くなり今後の生活が豊かになるのは事実なのです。

自己破産が不要な条件

現在の収入で借金を支払えなければ債務整理で解決するしかありません。
借金の減額をしても払えそうもない場合は自己破産が考えられます。
ところが債務整理をしてみると自己破産が必要なくなる場合もあります。

債務整理の最初にすることは借金の引き直しというものです。
返済してきた利率が利息制限法よりも高い場合は利息計算をやり直します。
それは利息制限法が法定利息でそれを超えるものは違法だからです。

消費者金融などは過去に法定利息を超える高利で融資をしていました。
法定利息で計算し直すと借金が驚くほど減ることがあります。
既に借金返済が終わっていたという事もかんがえられる程なのです。
借入期間が長いほど余分な利息を払って来たことになります。
このように過払い金により借金が減り返せる範囲になることもあります。

自己破産をすすめる理由

債務整理にもいくつかの種類があり時々の状況で変わってきます。
どのようにして経済を正常な状態に戻すのかを決めることが必要です。
まず負債の額と返済を考えて支払いが出来るのか出来ないかなのです。
収入に対してあまりに大きな支払いだと生活の継続は難しくなります。
支払うこと自体が困難であれば自己破産をお勧めした方が良いでしょう。

債務整理をして借金を減額しても支払が厳しい場合は自己破産です。
無理して支払おうとすると必ずといっていいほど失敗します。
一番確実な方法で対処するのが債務整理の正しい考え方です。

自己破産した場合は財産があればそれは無くなります。
その代わりに今ある借金を放棄できるという債務者には有難い法律です。
最終的な結論として支払いが無理な場合は自己破産を受け入れることです。

自己破産でこんなに世界が変わる!

自己破産をする前の人達の生活は非常に厳しいものがあります。
給料をもらうとまず考えるのが借金の支払で支払先の仕分けから始まります。
残ったお金が生活費になるわけですがほとんど残りません。
最低限の生活で日々過ごしているのです。

支払が滞れば借金の督促は容赦がありません。
貸金業者にとって多重債務の場合は他社よりも先に入金させようとします。
葉書やメールは当たり前で個人の電話や会社にも電話がかかります。
周囲の人にまで電話で事情を説明する事があります。

この生活が自己破産により激変するのです。
自己破産の手続開始で貸金業者は取立てができなくなります。
取立てすることが違法行為ですので免責がおりるまで安心して眠れます。
免責がおりると借金の支払義務はなくなり自由な世界が広がります。

個人再生と自己破産の相違点

その2

自己破産では、免責不許可事由が規定されていて、ギャンブルの
繰り返しによる自己破産の場合は、免責が不許可とされるケースもありますが、
この点個人再生では、このような不許可事由はありません。
また、自己破産にはこの他にも、破産法で浪費や不法行為など様々な
免責不許可事由が定められています。

また、自己破産の場合は、一定の仕事について資格制限を受けます。
弁護士や司法書士等の法的業務が行えない事はもちろん、
保険外務員や警備員、不動産業界における宅建主任者業務も行えません。
この点、個人民事再生の場合は、このような資格制限がないという
点が、自己破産との違いであり、メリットとも言えます。
個人再生は、債務が減額されるとはいえ、安定した収入が見込まれ、
再生計画を自分で作成し、実行する制度なので、官報で公告される
以外これと言った制約規定がないのはある意味当然と言えます。

少額管財

「少額管財」とは,自己破産の申し立て人に、比較的高額な財産
(20万円を超える財産)がある場合や、 免責不許可事由がある場合に,
裁判所から選任された破産管財人(通常は弁護士)が財産や
免責不許可事由の有無を調査する事です。
少額管財の場合には,同時廃止に比べ手続が複雑になるため,
手続が終了するまでに6ヶ月程度かかるのが一般的です。

自己破産の申し立てを行い、この「少額管財」となる可能性がある場合を
以下に記載しておきますので、参考にしてください。
尚、同時廃止になるのか少額管財になるのかは,個別の事案に
おいて裁判所が判断するので、以下の事情は一応の目安に過ぎ無い
事をお断りしておきます。

1.借金が高額であり、自己破産手続に異議を唱える破産に
同意していない個人債権者がいる場合
2.個人事業を行っている場合
3.現金を含めた20万円を超える比較的大きな財産がある場合
4.免責不許可事由があると認められた場合

個人再生と自己破産の相違点とは

個人再生と自己破産は、共に債務処理の1つの方法として法律に
規定されている制度ですが、その最も大きな相違点は、自己破産の
場合は、債務(借金)が帳消しなるのに対し、個人民事再生の場合は、
債務の減額を行い(再生債務として残る)、その再生債務の返済を
再生計画に従って、返済する義務を負うことです。

ただ、自己破産では、借金のすべてが帳消しになるのですが、それには、
自分が所有しているめぼしい財産を全て換価処分する必要があります。
この換価処分は、裁判所が選任した管財人が行うので、インチキは
通用しません。
もちろん苦労して住宅ローンを払ってきたマイホームも処分しなければ
なりません。

この点、個人再生には、マイホームやその他の財産を残し、現在の債務を
法律の規定に従って圧縮することで、再生を図ることが可能です。
但し、手続きには半年ほどかかり、再生計画書の提出も必要です。

免責手続き

会社等の法人の破産の場合は、破産手続き開始決定で法人は解散する
ので残債務の免責問題は殆ど問題ないと言えますが、個人の破産の場合は、
個人はその後も生き続けるので、一生債務の重荷を負うことも考えられます。
そこで、個人の破産手続きでは、免責手続きが重要になります。

「免責手続」とは、「借金を棒引にする事が適当か否か」を裁判所が判断する
手続きのことを言います。

自己破産の申し立てを受けた裁判所は、債務者本人から返済不能に至った
事情を聴取したりまた調査して、その者に借金の免責を与えるかを判断します。

もしその負債のケースが、「免責不許可事由」に当たると裁判所が判断すれば、
免責が認められません(但し、裁判官所の裁量あり)。
自己破産の申し立ての1番の目的は、借金の帳消しなので、免責されなければ
自己破産の申し立ても無駄になるとも言えますが、現実は、
「破産手続開始決定」が下された人の内の9割以上に免責が認められています。

自己破産の即日面接とは

自己破産の手続きは、長いものでは1か月以上かかるので、自己破産申し立て人
にとって、かなり負担重い手続きと言えます。

そこでこのような自己破産申し立て人の負担を軽減し手続の迅速化のため、
東京裁判所では、平成11年4月から「即日面接」の制度を設けています。

即日面接では、自己破産申し立て事件を受任した弁護士が、
申立日当日に裁判官の面接を行い、問題がなければ、
その当日に破産手続開始や同時廃止決定が行われる制度です。

即日面接制度の導入で、自己破産手続開始の申立から破産宣告までの
手続き時間が大きく短縮され、短い場合は、自己破産申し立てから免責決定まで
2か月位の期間になっています。
尚、この期間は、自分で自己破産手続きを行う場合に比べて、約1か月ほどの
手続き期間短縮になります。

異時廃止とは?

自己破産申し立てが裁判所に受理され、破産手続開始決定後に、
債権者への配当原資となる債務者の財産認められれば、その財産で
破産財団を形成します。

ところが、この財産では破産手続の費用を賄いきれないと判明した時は、
裁判所が任命した破産管財人の申立て、又は職権で、破産手続廃止の
決定をしなければならない事が破産法に規定されています。
このような事情を異時廃止と呼んでいます。

異時廃止も同時廃止と同様に、債権者に対する配当は行いません。
異時廃止となる事件は、自己破産手続開始時に存在すると思われた
債務者の財産が存在しなかったり、予想に反してその財産価値が
低かった場合や下落した場合に起こります。

自己破産の同時廃止とは?

自己破産の制度趣旨の1つは、自己破産申立人である債務者の
財産を債権者に公平に分配し、残債務を法的に免除して
債務者の再起を促すことです。

それ故、自己破産申立人である債務者に不動産・車と言っためぼしい
財産が有る場合と無いない場合とでは、破産手続開始決定後の
手続きは異なります。

債務者にめぼしい財産がない場合は、処分して換価して分配
する財産が無いので、破産手続開始決定と同時に破産手続が終了します。
これを「同時廃止(同時破産廃止決定)」と呼んでいます。

自己破産を申し立てる人は、当然ながらめぼしい財産を持たない人が
殆どなので、自己破産申し立ての約9割が、この同時廃止事件です 

裁判所に申し立てる費用も安く、手続も比較的簡単ななので、
弁護士等に依頼せず、自己破産を申う立てた本人だけで、
自己破産の手続きを行う場合も多く見受けられます。

自己破産手続きの流れ

自己破産制度は、多額の債務を負った自己破産申し立て人の
債務整理を行う最後の手段です。
それ故、自己破産手続開始の申し立てを行った債務者全員に
裁判所は自己破産を許可するのもではありません。

「自己破産」の手続きには2つのステップがあり、先ず1つ目に「破産」が
認められる事が必要です。
具体的には、裁判が自己破産を申し出た者に対して、「支払い不能状態である」と
認定する必要があります。
この「支払い不能状態」とは、借金と現在の財産や収入を比較し、
将来的にも継続して返済できない債務状態に債務者が陥っていると判断
された状態です。
この判断は、裁判所による客観的な判断で、いくら自己破産申立人が
「もう返済できない」と思っていても、裁判所の判断が返済可能であるとすれば、
破産手続開始の申し立ては棄却されます。

破産手続きとは

自己破産は自分から申し出する債務処理ですが、そもそも「破産」の正確な
意味は何でしょうか。
「破産」とは、借金をしている債務者が返済不能等に陥り、その財産を処分しても
お金を貸している債権者に完全に弁済する見込みがない場合で、破産者の人権を
守るための最低限の生活費や財産を控除した全ての財産を処分し、
債権者に公平に分配する破産者である債務者の債務を整理する手続きです。

「破産制度」は、法律的な問題なので、分かりにくい所もあるとは思いますが、
簡単に言えば、「自己の資産・財産よりも借金の方が非常に多く、利息が収入を
上回るなど、将来の収入を考慮しても完済の見込みがない状態である」と
裁判所が審理を経て判断し、破産者の財産を裁判所管理下において処分し、
お金を貸していた債権者に公平に分配することです。
この分配額は、通常債権者の債権額に按分比例します。

また、破産者の債務者が支払い不能状態であることを裁判所が認めると
「破産手続開始決定」となりますが、これだけでは借金帳消しにはならず、
破産となり免責を受けて初めて借金から解放されます。