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自己破産 裁判所

自己破産には、免責不許可事由と言う事項があり、これに該当する
場合は、原則として免責を認めません。
ただ、これを教条主義的に運用するのではなく、破産に至った経緯や
その他事情も考慮して、裁判所は、免責を下すことが適当と判断した
場合には、免責を認めることがあります。
これを裁判所の裁量による免責と言います。

例えば、ギャンブルが自己破産の原因だとしても、自己破産申し立て人の
年齢や性質、職業等を鑑みて総合的に免責の是非を判断します。
そこで、免責不許可事由に該当していても、免責が認められることも
多いのです。ただ、虚偽の申告をしたり、無断で財産を処分すれば、
裁判所の心象を害し免責が認められなくなるので気をつけてください。

素直に自分の行いや現状を説明し反省することが免責決定の第一歩と
言えます。どんな場合に免責が認められるかには、明確な基準が
ないので、弁護士等の専門家に相談することが重要と言えます。
破産や不動産ローンに詳しい弁護士や司法書士に相談されることをお勧め致します。
債務整理を日常的に扱っている法律家とそうではない法律家では、同じ弁護士でも専門性が違いますので、破産問題に詳しい弁護士に相談してください。