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自己破産の相談に行く際の注意点

弁護士や司法書士に自己破産や多重債務問題を相談する際には、
現在の債権者数や負債額の合計を把握して、真実を告げてください。

多重債務者の中には、この点について正直に報告していなかった
為に、残債務が原因で再び返済不能に陥った人もいます。
また、現在の自分の収入や家計状態、更に家族状況についての
正確な情報提供も書類にして提出することが必要です。

弁護士や司法書士は、自己破産申立人等の多重債務者本人からの
情報を前提に債務整理の方法を検討します。

自己破産の申し立てを行おうとする者が相談の際に持参するものは、
消費者金融業者の一覧表やそれらの債権額、給与明細や源泉徴収票
、家計簿等の具体的な金額が分かる書類です。

どんな大きな債務でも解決の糸口はあるので、必ず正確なデータの
提出が必要です。

個人再生計画案を弁護士に相談する

再生債務者は、通常債権届出期間の満了後、18周間までに再生計画案を
作成し、裁判所に提出することが必要です。

再生計画には、再生債権者(貸し手)の権利を変更する条項や
共益債権及び一般優先債権の弁済に関する条項、また住宅を保持する
場合は、住宅資金特別条項も併せて定める必要があります。

再生計画案の具体的内容は、
1.再生債権の元本の一部を認可から3年間(例外的に5年)で合計
何回支払うか。(尚弁済期は、3か月に1回以上到来することが必要です。)

また、元本や利息・損害金等について免除を受ける事を定めます。
次に、を見ていくことにします。

尚、再生計画による権利の変更(債務の減額や利息の免除等)の内容は、
原則として各再生債権者が平等でなければなりません。

個人再生は、借金や破産案件を日常的に取り扱っている弁護士、法律事務所に相談されるのが一番です。
弁護士といえども、全ての弁護士が借金問題に詳しいわけではありません。
弁護士費用にそれ程違いはありませんので、借金問題に詳しく、自身に合う弁護士をお探し下さい。

個人再生手続きの流れ

その6

裁判所が選任し、公平中立の裁判所の補助機関である個人再生委員との
打ち合わせが終了し、第1回の予納金の振り込みを行えば、申立てから
3週間以内に個人再生委員が、個人再生手続を開始すべきか否かの
意見書を裁判所に提出します。

この意見書が実質的に個人再生が利用できるか否なを決定します。
裁判所は、この意見書に基づいて、手続開始が相当と判断すれば,
申立てから4週間位で、個人再生手続開始の決定を下します。

開始決定されれば、再生債務者自らが、債権の届出たその調査をする
必要があります(ただし、弁護士が代理人である場合は、弁護士が行う)。
この債権届け出は、個人再生決定後から原則、8週間後の指定される
債権届け出期限までに債権者から送付されます。

個人再生手続きの流れ

その5

原則、個人再生申し立てから1週間以内に、個人再生委員と手続き進行に
付いての打ち合わせを行います。
個人再生では、申立て裁判所の管轄に属する弁護士が個人再生委員に
選任されるので,通常はその弁護士事務所で打ち合わせを行います。

打ち合わせ内容は、個人再生申立書の記載に従い、債務,資産,家計
状況と言った事の確認作業と書類に不備はないかをチェックします。
また、個人再生手続開始決定を下して良いか否かを、第三者の立場に立って
客観的に判断します。

尚、東京地方裁判所では、履行テストを行っています。
このテストは、再生計画の認可が決定された後に、計画に従った弁済の
継続が出来るか否かを判断するため、認可決定が下されるまで、
個人再生委員が指定した銀行預金口座に,1月あたりの計画弁済予定額と
同額の予納金を毎月振り込むというものです。
尚、履行テスト期間は6か月間です。

個人再生手続きの流れ

その2

弁護士等が、個人再生手続きの代理人となった場合、代理人は先ず、
債権者に対して受任通知を送付します。
受任通知を送付すれば、債権者からの直接の取立てが停止されるメリットが
あります。

また、受任通知の送付と同時に債権金額の報告請求や取引履歴の開示
請求も合わせて行います。
更に、債権者の債権資料を基にその内容を精査します。

その後、多重債務者は、過払い金が発生していることが多いので、
過払い金があった場合は、過払い金返還請求を行います。

貸金業者から取引履歴が開示されれば、利息制限法利率に引き直して
残債務額を計算し、債権額を確定した後に、過払金の返還を請求します。

破産手続きとは

自己破産は自分から申し出する債務処理ですが、そもそも「破産」の正確な
意味は何でしょうか。
「破産」とは、借金をしている債務者が返済不能等に陥り、その財産を処分しても
お金を貸している債権者に完全に弁済する見込みがない場合で、破産者の人権を
守るための最低限の生活費や財産を控除した全ての財産を処分し、
債権者に公平に分配する破産者である債務者の債務を整理する手続きです。

「破産制度」は、法律的な問題なので、分かりにくい所もあるとは思いますが、
簡単に言えば、「自己の資産・財産よりも借金の方が非常に多く、利息が収入を
上回るなど、将来の収入を考慮しても完済の見込みがない状態である」と
裁判所が審理を経て判断し、破産者の財産を裁判所管理下において処分し、
お金を貸していた債権者に公平に分配することです。
この分配額は、通常債権者の債権額に按分比例します。

また、破産者の債務者が支払い不能状態であることを裁判所が認めると
「破産手続開始決定」となりますが、これだけでは借金帳消しにはならず、
破産となり免責を受けて初めて借金から解放されます。