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特定調停を弁護士・司法書士に依頼するメリット

特定調停は、他の債務整理手続きと比べれば、比較的簡単手続きと言え、
債務者自身で特定手続きをすることも可能です。
ただ、比較的簡単な手続きで、裁判所が選任した調停委員が仲裁してくれる
と言っても、司法による処理は初めての方には分かりにくく、また、調停委員も
必ずしも債務処理に長けた方ばかりとは言えないので、経験のある
弁護士・司法書士等の法律家に依頼することを考えた方がよいかもしれません。

債務者自身による特定調停手続きをするメリットは、費用がとても安く済む
ことですが、その分、自分で対応するので、時間や労力・心労を覚悟しなければ
なりません。

この点、弁護士や司法書士に依頼すると、お金はかかりますが、自分自身が
行う作業が軽減され、入手するように指示された資料をそのまま集めれば良いので、
精神的な疲れも少なくて済みます。

また、申し立てた簡易裁判所が遠隔地である場合でも、弁護士等の代理人を
使えば、自分は出廷しなくて済みます。

特定調停のデメリット

特定調停のデメリットに、 債権者による差押え等が比較的簡単に
行えると言う問題があります。

特定調停が成立すると、確定裁判と同様の効力を有する調停調書が
作成され、債権者はこれを債務名義として強制執行が可能になります。
この結果、調停調書に従った返済が滞った場合は、すぐに給料の差押え等の
強制執行が行われる危険があります。

また、裁判所が選任する調停委員は必ずしも専門家とは限らない点もデメリット
として挙げることが出来ます。

調停委員が債務整理に慣れない為に、引き直し計算をしないばかりか、
将来利息を付すと言った、通常の債務処理ではあり得ない申立人にとって
不利な調停同意を導く結果になることもあります。
そこで、特定調停の申し立て人は、自分でできる限り引き直し計算や
特定調停の手続き、また、条文の理解を進める必要があります。

最後に、特定調停は成立しないことも多いのです。
特定調停は債権者との合意に基づく債務整理方法なので、当然ながら
債権者が調停に参加・同意しないと成立しません。
相手方である債権者を法的に調停に出廷させる強制力もありません。

特定調停と任意整理の違い

特定調停と任意整理は、裁判所を利用するか否かが大きな違いですが、
もう1つ大きな異なる点を挙げるとしたら、解決するまでに
”本人が費やす”時間ではないでしょうか。

任意整理の場合は、債務者本人でも出来ますが、通常、弁護士や
司法書士が依頼を受け、本人の代理人として書類作成から各債権者との
交渉・手続を実行するので、任せていれば、本人自身は時間や手間を
とられることは有りません。仕事や家事に専念できます。

これに対して特定調停の場合は、裁判所が選任した調停委員が仲裁に入り、
頼りになるのですが、基本的には本人が手続きに必要な書類を集め、
仲裁者を介して各債権者と交渉する必要があります。
しかも特定調停の交渉は、各債権者に対して行うものなので、
1債権者あたり、少なくて30分間以上は必要です。
債権者の数が多い場合は、1回の調停に数時間を費やす事例も
数多いのです。

更に、裁判所は土日祝祭日は休みで、調停は連続して行われないので、
合意が成立するまで数カ月程度は見ておく必要があります。
また、仕事が休みでない期日に調停日が定められることが殆どなので、
仕事を休んで調停に出向く必要もあります。

特定調停不成立の場合

特定調停は、簡易裁判所に調停を申し立てる裁判所が関与する債務整理手続き
ですが、それはあくまで、債権者と債務者の任意の話し合いで債務整理を
合意する債務整理続きです。
特定調停はこのような制度趣旨であるため、残債務額や返済方法等の処理について
双方の合意が得られなければ、調停が成立しないことも多いのです。

もし、調停不成立で手続きが終了すれば、また従来通りの債権取り立てが
開始されます。
このような事態を防ぐため、債務者は再度、特定調停以外の債務整理を
検討する必要に迫られます。
具体的には、自己破産や任意整理、債務確定(債務不存在)訴訟といった手続が
考えられますが、特定調停が不調に終わることは、今後の債務整理が非常に
厳しいことを意味します。
本人が各債権者に対し示談交渉することも可能ですが、
このような場合は、経験豊富な弁護士や司法書士の援助を求めるべきと
考えます。

特定調停申し立てに必要な書類

特定調停の申し立ては、債権者の住所・事業所を管轄する
簡易裁判所になすのですが、ここでは、この申し立てに必要な
書式・様式集を列挙します。

ただ、全国の各裁判所で多少の書式の差異はあるので、申し立ての際には、
各申し立て簡易裁判所に確認してください。
本書式は、東京簡易裁判所の書式です。

特定調停の申し立ては、個人、事業者を問わず、その申し立て書類の書式も
殆ど変わりません。

個人が申立てる場合の書式は、
1.特定調停申立書 2部。
これは、相手方である債権者が複数である場合は、各相手方にそれぞれ2部ずつ
送付します。

2.財産の状況を示すべき明細書その他特定債務者であることを明らかにする
資料 1部
申し立て先の簡易裁判所の事務官に聞けば、具体的な書き方を教えてもらえます。
また、様式書類が用意されています。

3.消費者金業者等の債務・債権関係権利者一覧表 1部
この関係権利者一覧表も定型化された様式書類があります。

尚、1.2.3.の様式は全て裁判所のウエブサイトからもダウンロードできます。

4.資格証明書 1部
相手方である債権者が法人の場合は、各法人の本店所在地、名称及び
代表者名の表示がある現在の事項全部証明書又は代表者事項証明書の
いずれかを法務局(登記所)で取得し提出します。