index

弁護士の無料法律相談事情

最近では、法律無料相談を行っている弁護士事務所が多く存在します。

離婚問題、借金の悩み等々、どんな悩みでも無料相談ができるのです。

中には、何度でも無料相談に乗ってくれる弁護士もいるようです。

大阪は弁護士事務所も多く、一体誰に頼んだらいいのかわからなくなってしまいますよね?

そんな時は、無料法律相談を利用してみてはいかがでしょうか。

自分に合った弁護士が見つかるはずです。

個人再生

再生債務者が住宅を所有したまま再生するには、住宅資金特別条項
を活用します。

再生計画案に住宅資金特別条項を定め、その再生計画が
認可決定された時は、当該住宅等に設定された抵当権の実行は
出来ないので、競売にかけられることななくなります。

住宅資金特別条項には、通常、
1.再生計画認可決定の確定時までに
弁済期が到来する債権の元本及びその利息、損害金等全額を弁済期間内に
返済、
2.その他の弁済期が到来しない債権の元本や利息については、
それまでの契約内容に従って返済することを定めることが必要です。

また、再生債務者の生活費用である共益債権の請求権や一般優先債権
(例えば民法上の先取り特権等)は、請求に従って返済しなければなりません。

詳しくは、近くの便利な弁護士事務所にご相談下さい。
借金問題などの一般民事を取り扱っている弁護士事務所が良いかと思います。
弁護士を選ぶ基準は、まずは無料相談を行っている弁護士に相談してみて、相性が合いそうな弁護士を見つけることが良いでしょう。

任意整理 無料相談

任意整理による債務整理のデメリットとして考えられるのは、
他の債務整理手続きである自己破産や個人再生、特定調停との
公的機関である裁判所の関与で債務整理する手続きに比較して、
返済総額の減額があまり期待できないケースが多いと言うことです。

法定金利を超えて債務の返済を行っていた債務者はこの限りでは
ありませんが、銀行ローン等の法定金利内での融資を行っていた
債権者からの借入や、消費者金融業者から高金利で融資を受けていても、
その取引期間が短ければ、返済総額は思った以上に減額されません。

また、任意整理では、給与差押、訴訟と言った、債権者からの法的手続きを
強制的に抑えることが出来ないのもデメリットの1つと言えます。
ただ、弁護士等が任意整理手続きを受任し、債権者に報告した場合は、
再見の取り立て、督促は止みます。

最近まで、任意整理をした場合でも、信用情報機関に事故情報
(いわゆるブラックリスト)として登録・記載され、
完済してから5年から7年程度、本人名義の借入やローン
は組めません。

ブラックリストに掲載されると、金融機関等はこの情報にアクセスすることができ、
共用するので、6年から7年の間、新たな融資やカードの作成が出来なくなります。

任意整理は、十分にメリットデメリットを考える必要があるので、法律家である弁護士に相談する方が良いです。
借金問題や任意整理に詳しい弁護士の無料相談をまずは受けてみてください。

任意整理手続き中の注意点

その1

任意整理手続きでよく問題となるいのが、カードを使用した商品の
購入の場合です。
カードを利用して商品を購入した場合で、そのローンを任意整理すると、
ローン会社にカードを返却しないといけない場合があります。

これはよく車等の高額商品を購入した場合に起こることですが、
高額な商品をクレジットで購入した場合は、ローンを完済するまでのあいだ
購入者に完全な所有権は購入者にありません。
所有権とは、その物を使用、収益、処分できる権利を言いますが、
カードで購入した場合は、専門的に言えば、「所有権留保」と言って、
カード会社に一定の権利が残り、自分に完全な所有権はありません。

所有権留保がある場合は、車検証の「所有者」の使用者欄に、
ローン会社の社名が入っていますので確認してください。
もし、ローン残高があるのに、その商品を処分したくない場合は、
ローンを任意整理対象から除く手続きが必要です。

ローン問題は複雑ですので、ローンや借金に詳しい弁護士に無料相談して下さい。
借金問題に強い弁護士で無料相談をしてくれる弁護士事務所を探して、まずは相談してみることです。

任意整理で何故債務額が減るのか

任意整理手続きを簡単の説明すると、「現在の債務負担や利息を減免して
3年から5年で完済する債務整理の方法」と言えます。

それでは何故、債務額が減少できるのでしょうか。

これについてまず考えられるのは、払いすぎていた利息があり、
これを元本に充当することです。
消費者金融業者からの借金は、もちろん利息が発生しますが、
これには上限があり、かつての消費者金融業者の大半は、この利率を超えて
お金の貸し付けを行っていました。
これを法定金利に引き直すと、払いすぎの場合があります。
任意整理では、引き直し計算をして、法律に基づいた本当の借金額を
確定します。
また、今後の利息を払う必要がないようにします。

任意整理は、以上の事項を債権者と交渉し、和解契約するので、
支払わなければならなかった借金額が減少するのです。

借金問題に詳しい弁護士に相談することが懸命です。
今なら、多くの法律事務所で無料相談がされてますので、弁護士の無料相談を活用してみてください。

自己破産できる条件とは?

誰でもが自己破産はできないような仕組みになっています。
何か自己破産への防止策がないと自己破産者が続出してしまうのです。
続出すると債権者が大きな痛手をおってしまいます。
債権者を保護する為に自己破産に対する不許可の規則があります。
この規則に該当すると自己破産ができなくなります。

不許可に該当する場合は違う方法を取らなくてはなりません。
自己破産を考える状態であれば任意整理の減額では解決しないでしょう。
その場合は借金の大幅な減額が期待できる個人再生を考えることになります。
個人再生では自己破産で不許可になるギャンブルや浪費の借金も許されます。

個人再生も認められない場合は難しくても自己破産の申請をする事になります。
不許可事由の場合でも裁判所の裁量で認められる可能性があるからです。

個人再生手続の流れ

その7

再生債権(個人再生続きによって減額された残債務)額について
異議がある場合には,一般異議申述期間内に債務者は、書面で異議を
述べることができます。
これに対して、異議を述べられた再生債権の各再生債権者(貸し手側)は,
裁判所に債権や要件等の再評価の申し立てが可能です。
尚、一般異議申述期間の始期は申し立てから10週間、その終期は、
申し立てから13週間になっています。

個人再生委員等の助言を受けて再生債権額明らかにし、その後、
再生債務者は、再生計画案を作成します。
再生計画案には、弁済総額、弁済の方法、住宅資金特別条項の利用など
に付いて記載する必要があります。
再生計画案の提出期限は、個人再生を裁判所に申し立てた日から18週間
です。
なお、再生計画案は、裁判所並びに個人再生委員に提出します。

自己破産の即日面接とは

自己破産の手続きは、長いものでは1か月以上かかるので、自己破産申し立て人
にとって、かなり負担重い手続きと言えます。

そこでこのような自己破産申し立て人の負担を軽減し手続の迅速化のため、
東京裁判所では、平成11年4月から「即日面接」の制度を設けています。

即日面接では、自己破産申し立て事件を受任した弁護士が、
申立日当日に裁判官の面接を行い、問題がなければ、
その当日に破産手続開始や同時廃止決定が行われる制度です。

即日面接制度の導入で、自己破産手続開始の申立から破産宣告までの
手続き時間が大きく短縮され、短い場合は、自己破産申し立てから免責決定まで
2か月位の期間になっています。
尚、この期間は、自分で自己破産手続きを行う場合に比べて、約1か月ほどの
手続き期間短縮になります。

自己破産手続きの流れ

自己破産制度は、多額の債務を負った自己破産申し立て人の
債務整理を行う最後の手段です。
それ故、自己破産手続開始の申し立てを行った債務者全員に
裁判所は自己破産を許可するのもではありません。

「自己破産」の手続きには2つのステップがあり、先ず1つ目に「破産」が
認められる事が必要です。
具体的には、裁判が自己破産を申し出た者に対して、「支払い不能状態である」と
認定する必要があります。
この「支払い不能状態」とは、借金と現在の財産や収入を比較し、
将来的にも継続して返済できない債務状態に債務者が陥っていると判断
された状態です。
この判断は、裁判所による客観的な判断で、いくら自己破産申立人が
「もう返済できない」と思っていても、裁判所の判断が返済可能であるとすれば、
破産手続開始の申し立ては棄却されます。