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個人再生手続きの流れ

その3

個人再生手続きは、債権内容の調査と並んで、現在の資産状況や
家計状況の把握が重要です。
これらの現状把握のため、債権調査と並行して、個人再生申し立て依頼者の
方には,資産状況が分かる書類や家計簿等を提出してもらいます。

これら一連の資料収集が終わると、個人再生の手続の選択に入ります。
個人再生には,小規模個人再生と給与所得者等再生と言う2つの
手続きがあるので、それらの内どちらの手続きを選ぶのか決定します。
また,住宅を取得している方は、住宅資金特別条項という制度があるので、
この条項に付いても検討します。

個人再生は、申立書作成して裁判所の提出する必要があり、
申立書には,収支が分かる資料,資産に関する資料,住宅資金特別条項
利用の場合は、住宅に関する資料や借入た金融機関が提供する
住宅ローンに関する資料の添付も必要です。
また,債権者一覧表の添付必要です。

自己破産手続きの流れ

自己破産制度は、多額の債務を負った自己破産申し立て人の
債務整理を行う最後の手段です。
それ故、自己破産手続開始の申し立てを行った債務者全員に
裁判所は自己破産を許可するのもではありません。

「自己破産」の手続きには2つのステップがあり、先ず1つ目に「破産」が
認められる事が必要です。
具体的には、裁判が自己破産を申し出た者に対して、「支払い不能状態である」と
認定する必要があります。
この「支払い不能状態」とは、借金と現在の財産や収入を比較し、
将来的にも継続して返済できない債務状態に債務者が陥っていると判断
された状態です。
この判断は、裁判所による客観的な判断で、いくら自己破産申立人が
「もう返済できない」と思っていても、裁判所の判断が返済可能であるとすれば、
破産手続開始の申し立ては棄却されます。

破産手続きとは

自己破産は自分から申し出する債務処理ですが、そもそも「破産」の正確な
意味は何でしょうか。
「破産」とは、借金をしている債務者が返済不能等に陥り、その財産を処分しても
お金を貸している債権者に完全に弁済する見込みがない場合で、破産者の人権を
守るための最低限の生活費や財産を控除した全ての財産を処分し、
債権者に公平に分配する破産者である債務者の債務を整理する手続きです。

「破産制度」は、法律的な問題なので、分かりにくい所もあるとは思いますが、
簡単に言えば、「自己の資産・財産よりも借金の方が非常に多く、利息が収入を
上回るなど、将来の収入を考慮しても完済の見込みがない状態である」と
裁判所が審理を経て判断し、破産者の財産を裁判所管理下において処分し、
お金を貸していた債権者に公平に分配することです。
この分配額は、通常債権者の債権額に按分比例します。

また、破産者の債務者が支払い不能状態であることを裁判所が認めると
「破産手続開始決定」となりますが、これだけでは借金帳消しにはならず、
破産となり免責を受けて初めて借金から解放されます。