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弁護士の無料法律相談事情

最近では、法律無料相談を行っている弁護士事務所が多く存在します。

離婚問題、借金の悩み等々、どんな悩みでも無料相談ができるのです。

中には、何度でも無料相談に乗ってくれる弁護士もいるようです。

大阪は弁護士事務所も多く、一体誰に頼んだらいいのかわからなくなってしまいますよね?

そんな時は、無料法律相談を利用してみてはいかがでしょうか。

自分に合った弁護士が見つかるはずです。

自己破産でなぜ免責不許可があるの?弁護士に相談すべき?

自己破産の申し入れをしても、認められない場合もあります。
自己破産申請者に対し、免責に関する調査のの上、「免責不許可事由」が
あれば、裁判所は自己破産の免責許可をください事があります。

自己破産者に対する免責とは、貸し手である債権者の損害のもとに、
債務者を救済する制度と言えます。
自分勝手な行動で債務を負いながら、支払えないと言った理由だけで
全て免責許可を与えれば、貸し手に大きな損害を与え、債権者が
自己破産に追い込まれる可能性もあります。

免責不許可事由には、「浪費やギャンブルなどで過大な借金をした場合」など
定められています。免責許可がないと借金は帳消しにならないので、
自己破産申立を行う前の「免責不許可事由」の検討が必要で、
これには判例等の先例の具体的把握が必要なので、自分に独断で
判断せず、弁護士等の専門家の意見を聞くことが肝要です。

自己破産 裁判所

自己破産には、免責不許可事由と言う事項があり、これに該当する
場合は、原則として免責を認めません。
ただ、これを教条主義的に運用するのではなく、破産に至った経緯や
その他事情も考慮して、裁判所は、免責を下すことが適当と判断した
場合には、免責を認めることがあります。
これを裁判所の裁量による免責と言います。

例えば、ギャンブルが自己破産の原因だとしても、自己破産申し立て人の
年齢や性質、職業等を鑑みて総合的に免責の是非を判断します。
そこで、免責不許可事由に該当していても、免責が認められることも
多いのです。ただ、虚偽の申告をしたり、無断で財産を処分すれば、
裁判所の心象を害し免責が認められなくなるので気をつけてください。

素直に自分の行いや現状を説明し反省することが免責決定の第一歩と
言えます。どんな場合に免責が認められるかには、明確な基準が
ないので、弁護士等の専門家に相談することが重要と言えます。
破産や不動産ローンに詳しい弁護士や司法書士に相談されることをお勧め致します。
債務整理を日常的に扱っている法律家とそうではない法律家では、同じ弁護士でも専門性が違いますので、破産問題に詳しい弁護士に相談してください。

自己破産

自己破産申し立て人(債務者)が、不動産、自動車等の比較的
高価な財産価値が認められる財産を有する場合は、「管財事件」と
呼ばれる手続きを行います。
この手続きは、場合によっては1年以上もかかることがあります。

自己破産申立人に、めぼしい財産がない場合の手続きを「同時廃止」と
言いますが、管財事件では、「破産手続開始決定」までは、
「同時廃止」と同様に手続き進行しますが、その先の手続は
かなり異なります。

「管財事件」は、破産手続開始決定と同時に裁判所が、破産者の
財産管理を行う破産管財人を選定します。
「管財事件」では、この者が、破産者の財産を換価処分(売却・換金)
して債権者に公平に分配する方法を採ります。
その後、債権者集会を開催して、破産管財人は財産の処分を
債権者に報告し、裁判所が破産終結の宣告を行って破産手続が
終了します。「免責」手続きはその先に行われます。

「同時廃止事件」と比べれば手続きに要する工程や時間もかかるので、
予納金額も50万円と言う、かなり高額になってしまします。

このように、自己破産申立人に不動産や自動車等の財産がある
「管財事件」では、個人で破産手続きを行うには、かなりハードルが
高いと言えるので、弁護士や司法書士に依頼した方が無難と言えます。

破産管財人を普段から行っている弁護士に借金の相談をされると良いでしょう。

自己破産の相談先

自己破産の申し立てをしたいが、どんな手続きをしたらよいか分からない
方が殆どでしょう。
そんな場合は、各都道府県の弁護士会や司法書士会、また、日本司法
支援センター(法テラス)、さらに各地方裁判所が相談に応じてくれます。

弁護士や司法書士に自己破産の申し立てについて相談する場合の
相談料は、30分間で5250円が相場となっています。
ただ、無料相談を受け付ける弁護士会や司法書士会もあるので、ネット等で
よく検索してください。
また、法テラスでの相談は原則無料であり、経済的な余裕のないものに対しては、
弁護士費用の立て替えを行っています。

更に自己破産申し立て人の居住地を管轄する各地方裁判所では、
自己破産の手続きや費用についての相談に応じてくれます。

個人再生委員とは

個人再生制度の利用の際には、裁判所が選定した個人再生委員が、
その認可に大きなかかわりを持ちます。

その主な職務内容は,個人再生申立人の収入や財産の状況を調査・
確認し、債権評価額算定の補助や、申立人が作成する再生計画案の
作成業務に対しての指導・助言等です。

しかし、弁護士等に個人再生を依頼すれば、その者は、再生申し立て
人の代理人(弁護人等が行った法律効果がそのまま申し立て帰属する)
となるのが通常ですが、個人再生委員は,申立人の代理人ではなく,
債権者と債務者の間で公平・中立な立場で、債権債務処理を補助する
人です。
また,再生手続に大きな瑕疵があり、個人再生手続きをこれ以上
進行させるべきでないと判断すれば、裁判所にその事由を報告する
義務を負っています。

個人再生計画案を弁護士に相談する

再生債務者は、通常債権届出期間の満了後、18周間までに再生計画案を
作成し、裁判所に提出することが必要です。

再生計画には、再生債権者(貸し手)の権利を変更する条項や
共益債権及び一般優先債権の弁済に関する条項、また住宅を保持する
場合は、住宅資金特別条項も併せて定める必要があります。

再生計画案の具体的内容は、
1.再生債権の元本の一部を認可から3年間(例外的に5年)で合計
何回支払うか。(尚弁済期は、3か月に1回以上到来することが必要です。)

また、元本や利息・損害金等について免除を受ける事を定めます。
次に、を見ていくことにします。

尚、再生計画による権利の変更(債務の減額や利息の免除等)の内容は、
原則として各再生債権者が平等でなければなりません。

個人再生は、借金や破産案件を日常的に取り扱っている弁護士、法律事務所に相談されるのが一番です。
弁護士といえども、全ての弁護士が借金問題に詳しいわけではありません。
弁護士費用にそれ程違いはありませんので、借金問題に詳しく、自身に合う弁護士をお探し下さい。

住宅ローン特則とは

住宅ローン特則とは、約定通りの住宅ローン支払いが困難となった債務者に
対し、住宅を手放すことなく、住宅ローンの支払を猶予する制度です。
ただし、住宅ローン特則は、住宅ローンの返済額をカットする特則ではなく、
あくまでも、住宅ローン支払いを繰り延べする制度に過ぎません。

住宅ローン特則を利用すれば、完済までの期限を延ばすことが出来るので、
毎月の支払金額を減額出来たり、住宅ローン支払い猶予の効果が生じ、
再生計画案に従った弁済を維持している限り、抵当権が実行される事は
無くなります。

住宅ローン特則を利用した場合の支払期限の延長期間は、10年以内で
70歳までに完済の必要があります。
ただ、住宅ローン債権者の同意型であれば、同意があれば10年以上の
延長も70歳を超えての完済することも可能です。

住宅ローン問題に詳しい弁護士に一度ご相談されることをお勧め致します。
日ごろから、不動産やマンション、住宅ローン、借金問題を扱っている弁護士なら信頼できるでしょう。
不動産会社も住宅ローンの相談に乗ってくれますが、借金問題と併せて住宅ローン問題を考えている場合は、
借金や住宅ローンに詳しい弁護士に相談されるのが一番です。

個人再生

再生債務者が住宅を所有したまま再生するには、住宅資金特別条項
を活用します。

再生計画案に住宅資金特別条項を定め、その再生計画が
認可決定された時は、当該住宅等に設定された抵当権の実行は
出来ないので、競売にかけられることななくなります。

住宅資金特別条項には、通常、
1.再生計画認可決定の確定時までに
弁済期が到来する債権の元本及びその利息、損害金等全額を弁済期間内に
返済、
2.その他の弁済期が到来しない債権の元本や利息については、
それまでの契約内容に従って返済することを定めることが必要です。

また、再生債務者の生活費用である共益債権の請求権や一般優先債権
(例えば民法上の先取り特権等)は、請求に従って返済しなければなりません。

詳しくは、近くの便利な弁護士事務所にご相談下さい。
借金問題などの一般民事を取り扱っている弁護士事務所が良いかと思います。
弁護士を選ぶ基準は、まずは無料相談を行っている弁護士に相談してみて、相性が合いそうな弁護士を見つけることが良いでしょう。

任意整理 相談

以前の消費者金融等の一般消費者向けの個人融資の利率は、
利息制限法の他に出資法がありました。この金利差がいわゆる
グレーゾーン金利です。
出資法ので認めれれていた利率が方が高いので、利息制限法の基準に
引き直して計算すると、債権額は減少します。
これは、判例によって、遡及的(遡って)に認められています。
この場合、払いすぎたお金が過払い金として請求できることも多いのです。
また、任意整理による和解では、金利の免除や減額も可能になります。
債務額の免除・減額、利息の減額が、任意整理の手続きの1番の
利点と言えます。

最近まで、過払い金請求は信用情報の事故情報に載っていましたが、
金融庁の方針で、これらの情報に掲載されなくなりました。

任意整理では、文字通り債務者本人の意思(弁護士等は代理人。代理人の
行った法律行為は、そのまま依頼者である債務者に帰属する)で 整理する
ので、どの債権者とどんな和解交渉をするのかを自由に選定できます。

自己破産や個人再生等の債務処理では、裁判所等の公的機関に
出頭しなければなりませんが、任意整理は、裁判上の手続きではないので、
裁判所へ出頭する必要がないことも任意整理のメリットとして挙げる
ことが出来ます。

任意整理の相談は、弁護士、司法書士が無料相談を行っています。
借金相談を得意としている弁護士や司法書士に相談すると安心かもしれません。

近くの弁護士会や、市役所に借金問題に強い弁護士の相談をしてみてもよいと思います。
借金専門の法律事務所は、アディーレなどありますが、インターネットで探せば借金相談が得意な弁護士事務所が沢山見つかります。

任意整理 弁護士

任意整理は、裁判外の言わば公的機関の助けを借りない債務整理法なので、
「官報」にその情報が掲載されません。

債務処理の中で、自己破産はもちろん、個人再生等でも、債務者は、
官報と言う公報にに実名を掲載されてしまいます。
以前は業者や余程のマニアでない限り官報を目にすることはありませんでしたが、
現在は、インターネットの普及で、見る機会が一般に増加していると言えます。

また、任意の債務整理なので、代理人である弁護士や司法書士は、
厳格な守秘義務を負っているので、ここから情報が漏れることはまず
考えられません。
もちろん、家族や親類、友人にも知られることはありません。

更に、自己破産手続きでは、破産手続きが決定後から免責の確定までの間は、
一定の職業(保険外交員や旅行業者、弁護士、宅地建物取引主任者、
不動産鑑定業など)に就けないデメリットがありますが、任意整理では
そのような社会的な制裁はないと言えます。

任意整理も自己破産同様に、借金問題に詳しい弁護士に相談してください。
自身で悩んでいるより、まずは弁護士に相談してみることが早い解決方法です。
弁護士 無料相談を受け付けている弁護士事務所は沢山あります。
相性が合う借金相談専門の弁護士を探してください。

任意整理手続き中の注意点

その1

任意整理手続きでよく問題となるいのが、カードを使用した商品の
購入の場合です。
カードを利用して商品を購入した場合で、そのローンを任意整理すると、
ローン会社にカードを返却しないといけない場合があります。

これはよく車等の高額商品を購入した場合に起こることですが、
高額な商品をクレジットで購入した場合は、ローンを完済するまでのあいだ
購入者に完全な所有権は購入者にありません。
所有権とは、その物を使用、収益、処分できる権利を言いますが、
カードで購入した場合は、専門的に言えば、「所有権留保」と言って、
カード会社に一定の権利が残り、自分に完全な所有権はありません。

所有権留保がある場合は、車検証の「所有者」の使用者欄に、
ローン会社の社名が入っていますので確認してください。
もし、ローン残高があるのに、その商品を処分したくない場合は、
ローンを任意整理対象から除く手続きが必要です。

ローン問題は複雑ですので、ローンや借金に詳しい弁護士に無料相談して下さい。
借金問題に強い弁護士で無料相談をしてくれる弁護士事務所を探して、まずは相談してみることです。

任意整理で何故債務額が減るのか

任意整理手続きを簡単の説明すると、「現在の債務負担や利息を減免して
3年から5年で完済する債務整理の方法」と言えます。

それでは何故、債務額が減少できるのでしょうか。

これについてまず考えられるのは、払いすぎていた利息があり、
これを元本に充当することです。
消費者金融業者からの借金は、もちろん利息が発生しますが、
これには上限があり、かつての消費者金融業者の大半は、この利率を超えて
お金の貸し付けを行っていました。
これを法定金利に引き直すと、払いすぎの場合があります。
任意整理では、引き直し計算をして、法律に基づいた本当の借金額を
確定します。
また、今後の利息を払う必要がないようにします。

任意整理は、以上の事項を債権者と交渉し、和解契約するので、
支払わなければならなかった借金額が減少するのです。

借金問題に詳しい弁護士に相談することが懸命です。
今なら、多くの法律事務所で無料相談がされてますので、弁護士の無料相談を活用してみてください。

一部債権者のみとの任意整理は可能か

任意整理手続きは、本来債務者と各債権者との個別の債務処理
のための和解契約交渉ですが、一般的には、全借入れ業者を対象と
して行います。
ただ、理由によっては、債務整理の対象なる金融業者や借入れを
個別に選定して交渉することも可能です。
例えば、消費者金融からの借金だけを任意整理の対象にし、
クレジットカード会社からの借入れを除外することも可能です。

連帯保証人付いている借り入れについて、その債務処理を
任意整理の対象から除外することで、督促が行われず、
連帯保証人に任意整理の事実を知られることなく迷惑が
及びません。

また、ローン返済中の自動車も手元に残すことが出来ます。
まだローンが残っている自動車が必要な方は、自動車ローン以外の
債務について任意整理を行うことで、自動車を引き続き乗ることが
出来ます。自動車ローン返済は、今まで通り続けて行けば良いのです。

任意整理や借金の相談は経験ある弁護士に依頼してください。
弁護士に借金相談せずに任意整理をする場合、任意整理はさまざまなリスクが伴います。

特定調停の根拠となる法律

特定調停手続きの根拠となる法律の正式名称は、「特定債務等の調整の
促進のための特定調停に関する法律」といいます。
この法律は、民事調停法の特例として平成11年12月に公布し、
平成12年2月に施行された新しい法律です。

特定調停法の立法趣旨は、金銭債務が存在し、返済不能になる可能性が
ある個人生活や事業の継続に支障をきたすことなく、債務返済を期日に
減殺することが厳しい法人、また、債務超過になる可能性がある法人や
事業者の経済的再生を目的にしています。

特定調停法には、債権者やその他の利害関係者との間の金額や
返済期間などと言った債務の内容や、担保関係等を裁判所が指定した
調停委員と共に債権者・債務者の当事者間で、公正かつ妥当な
経済的利益を調整することが規定されています。

借金相談は信頼できる弁護士に相談してください。

特定調停を弁護士・司法書士に依頼するメリット

特定調停は、他の債務整理手続きと比べれば、比較的簡単手続きと言え、
債務者自身で特定手続きをすることも可能です。
ただ、比較的簡単な手続きで、裁判所が選任した調停委員が仲裁してくれる
と言っても、司法による処理は初めての方には分かりにくく、また、調停委員も
必ずしも債務処理に長けた方ばかりとは言えないので、経験のある
弁護士・司法書士等の法律家に依頼することを考えた方がよいかもしれません。

債務者自身による特定調停手続きをするメリットは、費用がとても安く済む
ことですが、その分、自分で対応するので、時間や労力・心労を覚悟しなければ
なりません。

この点、弁護士や司法書士に依頼すると、お金はかかりますが、自分自身が
行う作業が軽減され、入手するように指示された資料をそのまま集めれば良いので、
精神的な疲れも少なくて済みます。

また、申し立てた簡易裁判所が遠隔地である場合でも、弁護士等の代理人を
使えば、自分は出廷しなくて済みます。

債務整理の方法は、自己破産、任意整理、個人再生、そして、特定調停と
様々な制度が設けられていますが、これらの債務整理の選定のための
基準は、借入金額の多寡の他に、それぞれの債務整理方法の適用される
要件等があるので、どの債務整理手続きを選ぶのかは、この要件も考慮する
必要があります。

例えば、収入が、返済残高を大きく下回る場合(例えば、パートやアルバイトで
安定した収入が見込めない場合)は、安定した収入があることが
条件となる「特定調停」、「任意整理」、「個人再生」を選択できません。
このような場合は、「自己破産」を選択するしか有りません。
もちろん収入がない場合は、自己破産です。

債務整理は、法律に準拠した債務整理法なので、御自分の現在の生活状況や
債務状況、また、それぞれの債務整理制度の適用要件を自分でよく調査し、
検討しなければなりません。
これは「費用をかけずに自力で行いたい」方は、当然やらなければならないことですが、
弁護士、司法書士に依頼する場合でも、債務整理に対する
最低限の知識と理解は必要です。
この姿勢がないと、自分に適した債務整理の方法は発見できません。

自己破産で幸せになる

借金苦の生活は好きなものも買えず子供にも何も与える事ができません。
生活するのが精一杯で学費や給食費さえ払えない時もあります。
なんとか生活できても収入のほとんどが借金の支払に消えて行きます。

自己破産という言葉は知っているけども何とか支払ができる状態です。
これは聞くだけでも嫌な落伍者の烙印を押される気がします。
現状維持で支払を続ける人達が多くいます。

借金を支払い続けていつか借金がなくなって幸せになれば良いです。
しかし借金返済の金額のほとんどが利息では借金は無くなりません。
この状態では一生借金を背負った生活苦の状態を続けなければなりません。

自己破産をして救われたらどうでしょうか。
現在の生活は自己破産してもかわりませんし何よりも借金が免責されます。

自己破産できる条件とは?

誰でもが自己破産はできないような仕組みになっています。
何か自己破産への防止策がないと自己破産者が続出してしまうのです。
続出すると債権者が大きな痛手をおってしまいます。
債権者を保護する為に自己破産に対する不許可の規則があります。
この規則に該当すると自己破産ができなくなります。

不許可に該当する場合は違う方法を取らなくてはなりません。
自己破産を考える状態であれば任意整理の減額では解決しないでしょう。
その場合は借金の大幅な減額が期待できる個人再生を考えることになります。
個人再生では自己破産で不許可になるギャンブルや浪費の借金も許されます。

個人再生も認められない場合は難しくても自己破産の申請をする事になります。
不許可事由の場合でも裁判所の裁量で認められる可能性があるからです。

借金は弁護士に相談

普通に借金を返済していても長く続くと頑張れなくなってきます。
生活を切り詰めるのも短期だといいですが長期だと続きません。
将来を考えても希望が持てなければ立ち直る方法が欲しいものです。

悩んだ時に相談して頼りになるのは弁護士です。
自分が解決できなことも専門家である弁護士なら救う方法があります。

何かと自分一人で考えると物事は悪い方向に考えてしまいます。
客観的にもの事が考えられずに自暴自棄にさえなるかもしれません。
必要なのは相談できる人で客観的に最善の方法を教えてくれる人なのです。

その点弁護士は専門家できちんと状況判断をしてくれます。
そしてこれから取る方法で最善な方法を指摘してくれるのです。

借金相談は弁護士に

借金やトラブルに巻き込まれてしまって法律的に解決が必要なことがあります。
法律的な解釈を自分でするのは厳禁です。

さまざまな制約や規則があり弁護士に相談するのが確実な方法なのです。
まずすることは経過と現状を事細かに弁護士に説明することです。
客観的な判断が必要で自分の感情を込めずに細かく弁護士に説明して下さい。

弁護士は事実の把握が済むと法廷の判例などを調べて現在の状態を教えてくれます。
今の状態からどれだけ有利な方向へ持っていけるかが弁護士の力なのです。
できるだけ弁護士に主体的に動いてもらって解決を図るのが大切なことです。
今後の方針など弁護士の話すことを理解して行動することが肝心となります。
理解することで問題に対して冷静な行動がとり解決に向けた努力ができます。

借金の悩みは弁護士に相談

借金で困り果て自分でどうすることも出来ない時に必要なのは弁護士です。
支払えない借金に対して何もしないと大変なことになります。
金融業者の取立ては差押えや電話などひっきりなしの状態になります。
今後のことを弁護士に相談することによって状態は良くなります。

弁護士は借金問題の専門家ですから的確な状況判断をしてくれます。
どうすれば今の状態から脱出することができるかの判断は重要です。
債務整理には任意整理や自己破産など方法は何種類かあります。
自分に合った方法を弁護士と相談して取り決めて行くことになります。

取立ては弁護士が中に入ることによって止めることができます。
弁護士が受任届を出せば法的な力が加わり取立ては出来ないのです。
借金問題で頼りになる存在は弁護士といえます。

借金相談の体験記を募集中です。

相談して良かった弁護士事務所、親身に相談に乗ってくれた弁護士事務所など教えて下さい。

もちろん匿名ですし、個人情報は一切不要です。

いただいた借金相談体験記について、お礼もさせていただきます。

借金相談体験記についてご興味がおありな方は、下記のコメント欄からコメントを残してください。

追ってご連絡いたします。

ご不明な点がございましたらお気軽にご連絡下さい。

よろしくお願い致します。

※ここに入力されたメールアドレスは公開されません。
私が連絡させていただくためだけに使わせていただきます。

特定調停不成立の場合

特定調停は、簡易裁判所に調停を申し立てる裁判所が関与する債務整理手続き
ですが、それはあくまで、債権者と債務者の任意の話し合いで債務整理を
合意する債務整理続きです。
特定調停はこのような制度趣旨であるため、残債務額や返済方法等の処理について
双方の合意が得られなければ、調停が成立しないことも多いのです。

もし、調停不成立で手続きが終了すれば、また従来通りの債権取り立てが
開始されます。
このような事態を防ぐため、債務者は再度、特定調停以外の債務整理を
検討する必要に迫られます。
具体的には、自己破産や任意整理、債務確定(債務不存在)訴訟といった手続が
考えられますが、特定調停が不調に終わることは、今後の債務整理が非常に
厳しいことを意味します。
本人が各債権者に対し示談交渉することも可能ですが、
このような場合は、経験豊富な弁護士や司法書士の援助を求めるべきと
考えます。

個人再生手続の流れ

その7

再生債権(個人再生続きによって減額された残債務)額について
異議がある場合には,一般異議申述期間内に債務者は、書面で異議を
述べることができます。
これに対して、異議を述べられた再生債権の各再生債権者(貸し手側)は,
裁判所に債権や要件等の再評価の申し立てが可能です。
尚、一般異議申述期間の始期は申し立てから10週間、その終期は、
申し立てから13週間になっています。

個人再生委員等の助言を受けて再生債権額明らかにし、その後、
再生債務者は、再生計画案を作成します。
再生計画案には、弁済総額、弁済の方法、住宅資金特別条項の利用など
に付いて記載する必要があります。
再生計画案の提出期限は、個人再生を裁判所に申し立てた日から18週間
です。
なお、再生計画案は、裁判所並びに個人再生委員に提出します。

個人再生手続きの流れ

その6

裁判所が選任し、公平中立の裁判所の補助機関である個人再生委員との
打ち合わせが終了し、第1回の予納金の振り込みを行えば、申立てから
3週間以内に個人再生委員が、個人再生手続を開始すべきか否かの
意見書を裁判所に提出します。

この意見書が実質的に個人再生が利用できるか否なを決定します。
裁判所は、この意見書に基づいて、手続開始が相当と判断すれば,
申立てから4週間位で、個人再生手続開始の決定を下します。

開始決定されれば、再生債務者自らが、債権の届出たその調査をする
必要があります(ただし、弁護士が代理人である場合は、弁護士が行う)。
この債権届け出は、個人再生決定後から原則、8週間後の指定される
債権届け出期限までに債権者から送付されます。

個人再生手続きの流れ

その5

原則、個人再生申し立てから1週間以内に、個人再生委員と手続き進行に
付いての打ち合わせを行います。
個人再生では、申立て裁判所の管轄に属する弁護士が個人再生委員に
選任されるので,通常はその弁護士事務所で打ち合わせを行います。

打ち合わせ内容は、個人再生申立書の記載に従い、債務,資産,家計
状況と言った事の確認作業と書類に不備はないかをチェックします。
また、個人再生手続開始決定を下して良いか否かを、第三者の立場に立って
客観的に判断します。

尚、東京地方裁判所では、履行テストを行っています。
このテストは、再生計画の認可が決定された後に、計画に従った弁済の
継続が出来るか否かを判断するため、認可決定が下されるまで、
個人再生委員が指定した銀行預金口座に,1月あたりの計画弁済予定額と
同額の予納金を毎月振り込むというものです。
尚、履行テスト期間は6か月間です。

個人再生手続きの流れ

その1

個人再生の申し立ては、先ず、債務者の住所地を管轄する地方裁判所に
行いますが、その前に,弁護士等に相談をする場合があります。
現在このような債務処理問題の相談は、多くの法律事務所で無料で
行われています。

法律事務所での相談内容は、貸金業者の名前やその業者との取引期間,
現在の債務残高,資産状況,借入れ原因,家計状況等を告げ、
個人再生利用が可能か否か、また他の債務処理方法と取った方が良いか
と言ったことをアドバイスします。

法律相談の結果、個人再生を弁護士等に依頼する場合は、
委任契約を締結します。
尚、個人再生手続きは、専門家の力を借りなくても可能ですが、
東京地方裁判所の場合は、個人再生申立ては原則として弁護士を
代理人として立てることを想定しています。

個人再生と自己破産の相違点

その2

自己破産では、免責不許可事由が規定されていて、ギャンブルの
繰り返しによる自己破産の場合は、免責が不許可とされるケースもありますが、
この点個人再生では、このような不許可事由はありません。
また、自己破産にはこの他にも、破産法で浪費や不法行為など様々な
免責不許可事由が定められています。

また、自己破産の場合は、一定の仕事について資格制限を受けます。
弁護士や司法書士等の法的業務が行えない事はもちろん、
保険外務員や警備員、不動産業界における宅建主任者業務も行えません。
この点、個人民事再生の場合は、このような資格制限がないという
点が、自己破産との違いであり、メリットとも言えます。
個人再生は、債務が減額されるとはいえ、安定した収入が見込まれ、
再生計画を自分で作成し、実行する制度なので、官報で公告される
以外これと言った制約規定がないのはある意味当然と言えます。

個人再生委員とは何をするところ?

個人再生委員の具体的職責は、個人再生を申立てた方の
財産および収入状況を調査し把握することです。
個人再生委員は、個人再生を申し立て人が、どんな財産を所有し、
毎月の給与等の反復継続する収入がどれ位あるかを調査します。

また、個人再生制度の利用で減額された再生債権(3000万円以下で
あれば、負債総額の5分の1)の評価に関し、裁判所の補助的
役割を担います。

更に、個人再生の申し立て人に課せられた、債務返済プランである
再生計画案の作成のために必要な助言や勧告も行います。
これらの具体的職責は、民事再生法に明文規定があります。

個人再生委員は、裁判所が選出する中立・公平な裁判所の期間なので、
再生委員が同意しない再生計画案を提出しても、裁判所は
認めてくれません。

なお、個人再生委員の費用は、東京地方裁判所場合は15万円で、
再生債務者は、これを原則6か月の間に分割で支払わなければ
なりません。