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債務整理の方法は、自己破産、任意整理、個人再生、そして、特定調停と
様々な制度が設けられていますが、これらの債務整理の選定のための
基準は、借入金額の多寡の他に、それぞれの債務整理方法の適用される
要件等があるので、どの債務整理手続きを選ぶのかは、この要件も考慮する
必要があります。

例えば、収入が、返済残高を大きく下回る場合(例えば、パートやアルバイトで
安定した収入が見込めない場合)は、安定した収入があることが
条件となる「特定調停」、「任意整理」、「個人再生」を選択できません。
このような場合は、「自己破産」を選択するしか有りません。
もちろん収入がない場合は、自己破産です。

債務整理は、法律に準拠した債務整理法なので、御自分の現在の生活状況や
債務状況、また、それぞれの債務整理制度の適用要件を自分でよく調査し、
検討しなければなりません。
これは「費用をかけずに自力で行いたい」方は、当然やらなければならないことですが、
弁護士、司法書士に依頼する場合でも、債務整理に対する
最低限の知識と理解は必要です。
この姿勢がないと、自分に適した債務整理の方法は発見できません。