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免責手続き

会社等の法人の破産の場合は、破産手続き開始決定で法人は解散する
ので残債務の免責問題は殆ど問題ないと言えますが、個人の破産の場合は、
個人はその後も生き続けるので、一生債務の重荷を負うことも考えられます。
そこで、個人の破産手続きでは、免責手続きが重要になります。

「免責手続」とは、「借金を棒引にする事が適当か否か」を裁判所が判断する
手続きのことを言います。

自己破産の申し立てを受けた裁判所は、債務者本人から返済不能に至った
事情を聴取したりまた調査して、その者に借金の免責を与えるかを判断します。

もしその負債のケースが、「免責不許可事由」に当たると裁判所が判断すれば、
免責が認められません(但し、裁判官所の裁量あり)。
自己破産の申し立ての1番の目的は、借金の帳消しなので、免責されなければ
自己破産の申し立ても無駄になるとも言えますが、現実は、
「破産手続開始決定」が下された人の内の9割以上に免責が認められています。