index

自己破産の相談先

自己破産の申し立てをしたいが、どんな手続きをしたらよいか分からない
方が殆どでしょう。
そんな場合は、各都道府県の弁護士会や司法書士会、また、日本司法
支援センター(法テラス)、さらに各地方裁判所が相談に応じてくれます。

弁護士や司法書士に自己破産の申し立てについて相談する場合の
相談料は、30分間で5250円が相場となっています。
ただ、無料相談を受け付ける弁護士会や司法書士会もあるので、ネット等で
よく検索してください。
また、法テラスでの相談は原則無料であり、経済的な余裕のないものに対しては、
弁護士費用の立て替えを行っています。

更に自己破産申し立て人の居住地を管轄する各地方裁判所では、
自己破産の手続きや費用についての相談に応じてくれます。

一部債権者のみとの任意整理は可能か

任意整理手続きは、本来債務者と各債権者との個別の債務処理
のための和解契約交渉ですが、一般的には、全借入れ業者を対象と
して行います。
ただ、理由によっては、債務整理の対象なる金融業者や借入れを
個別に選定して交渉することも可能です。
例えば、消費者金融からの借金だけを任意整理の対象にし、
クレジットカード会社からの借入れを除外することも可能です。

連帯保証人付いている借り入れについて、その債務処理を
任意整理の対象から除外することで、督促が行われず、
連帯保証人に任意整理の事実を知られることなく迷惑が
及びません。

また、ローン返済中の自動車も手元に残すことが出来ます。
まだローンが残っている自動車が必要な方は、自動車ローン以外の
債務について任意整理を行うことで、自動車を引き続き乗ることが
出来ます。自動車ローン返済は、今まで通り続けて行けば良いのです。

任意整理や借金の相談は経験ある弁護士に依頼してください。
弁護士に借金相談せずに任意整理をする場合、任意整理はさまざまなリスクが伴います。

特定調停の根拠となる法律

特定調停手続きの根拠となる法律の正式名称は、「特定債務等の調整の
促進のための特定調停に関する法律」といいます。
この法律は、民事調停法の特例として平成11年12月に公布し、
平成12年2月に施行された新しい法律です。

特定調停法の立法趣旨は、金銭債務が存在し、返済不能になる可能性が
ある個人生活や事業の継続に支障をきたすことなく、債務返済を期日に
減殺することが厳しい法人、また、債務超過になる可能性がある法人や
事業者の経済的再生を目的にしています。

特定調停法には、債権者やその他の利害関係者との間の金額や
返済期間などと言った債務の内容や、担保関係等を裁判所が指定した
調停委員と共に債権者・債務者の当事者間で、公正かつ妥当な
経済的利益を調整することが規定されています。

借金相談は信頼できる弁護士に相談してください。

みなし弁済規定の廃止

「みなし弁済」とは、「債務者が自分の意思で任意に支払い、消費者金融業者等が、
契約時及び弁済時に適切に領収書等の書面を交付している場合は、
利息制限法の規定の上限を超えて弁済を受けていても、有効な利息の弁済と
”みなされる”」規定です。

この特例がいわゆる「グレーゾーン金利」による貸付を正当化していたのです。
みなし弁済規定は、特定調停の際によく債権者である金融業者から主張されて
いました。

ただ、このグレーゾーン金利には以前からその問題点が指摘されており、
また、最高裁判例も不当性を指摘していました。
そこで、この指摘を受けて、平成18年12月に改正貸金業法が公布され、
平成22年6月19日には、「グレーゾーン金利」は撤廃され、「みなし弁済規定」も
廃止されています。

この結果、それまで利息制限法に基付く上限利息を超えて任意に返済された
利息でも、払いすぎた利息は元本に遡って充当され、残債務が大幅に
軽減されたり、反対にお金が戻ってくる事態も多く発生しています。

特定調停にかかる費用の内訳

特定調停の申立者が個人の場合、特定調停の申立手数料は、
債権者である相手方1業者当たり500円です。

ただ、申し立て者が事業者又は法人である場合の申し立て手数料は、
債務額も個人と異なり多額になっていることが多く、複雑な計算を要し
個々に異なるので、相手方である債権者の住所地を管轄する簡易裁判所に
問い合わせることが必要です。
一般的には、債権者(相手方1業者)当たり1,450円で、債権者(相手方)が
1業者増えるごとに250円が加算されます。

特定調停を弁護士・司法書士等の専門家に依頼する場合は、
それらの者に対して報酬を支払う必要があります。
この費用は、債権者1業者当たり2万円から4万円が一般的です。

債権者が4業者ある場合、8万円~16万円程度必要になります。
ただ、現在弁護士・司法書士ともに、報酬は自由化されているので、
事務所によって報酬額は大きく異なります。
弁護士等に依頼する際には、恥ずかしがらず、具体的な報酬が
どれ位かかるのかや、その支払い方法についても十分質問してください。

自己破産で幸せになる

借金苦の生活は好きなものも買えず子供にも何も与える事ができません。
生活するのが精一杯で学費や給食費さえ払えない時もあります。
なんとか生活できても収入のほとんどが借金の支払に消えて行きます。

自己破産という言葉は知っているけども何とか支払ができる状態です。
これは聞くだけでも嫌な落伍者の烙印を押される気がします。
現状維持で支払を続ける人達が多くいます。

借金を支払い続けていつか借金がなくなって幸せになれば良いです。
しかし借金返済の金額のほとんどが利息では借金は無くなりません。
この状態では一生借金を背負った生活苦の状態を続けなければなりません。

自己破産をして救われたらどうでしょうか。
現在の生活は自己破産してもかわりませんし何よりも借金が免責されます。

借金の悩みは弁護士に相談

借金で困り果て自分でどうすることも出来ない時に必要なのは弁護士です。
支払えない借金に対して何もしないと大変なことになります。
金融業者の取立ては差押えや電話などひっきりなしの状態になります。
今後のことを弁護士に相談することによって状態は良くなります。

弁護士は借金問題の専門家ですから的確な状況判断をしてくれます。
どうすれば今の状態から脱出することができるかの判断は重要です。
債務整理には任意整理や自己破産など方法は何種類かあります。
自分に合った方法を弁護士と相談して取り決めて行くことになります。

取立ては弁護士が中に入ることによって止めることができます。
弁護士が受任届を出せば法的な力が加わり取立ては出来ないのです。
借金問題で頼りになる存在は弁護士といえます。

借金相談の体験記を募集中です。

相談して良かった弁護士事務所、親身に相談に乗ってくれた弁護士事務所など教えて下さい。

もちろん匿名ですし、個人情報は一切不要です。

いただいた借金相談体験記について、お礼もさせていただきます。

借金相談体験記についてご興味がおありな方は、下記のコメント欄からコメントを残してください。

追ってご連絡いたします。

ご不明な点がございましたらお気軽にご連絡下さい。

よろしくお願い致します。

※ここに入力されたメールアドレスは公開されません。
私が連絡させていただくためだけに使わせていただきます。

個人再生手続きの流れ

その1

個人再生の申し立ては、先ず、債務者の住所地を管轄する地方裁判所に
行いますが、その前に,弁護士等に相談をする場合があります。
現在このような債務処理問題の相談は、多くの法律事務所で無料で
行われています。

法律事務所での相談内容は、貸金業者の名前やその業者との取引期間,
現在の債務残高,資産状況,借入れ原因,家計状況等を告げ、
個人再生利用が可能か否か、また他の債務処理方法と取った方が良いか
と言ったことをアドバイスします。

法律相談の結果、個人再生を弁護士等に依頼する場合は、
委任契約を締結します。
尚、個人再生手続きは、専門家の力を借りなくても可能ですが、
東京地方裁判所の場合は、個人再生申立ては原則として弁護士を
代理人として立てることを想定しています。