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個人再生計画案を弁護士に相談する

再生債務者は、通常債権届出期間の満了後、18周間までに再生計画案を
作成し、裁判所に提出することが必要です。

再生計画には、再生債権者(貸し手)の権利を変更する条項や
共益債権及び一般優先債権の弁済に関する条項、また住宅を保持する
場合は、住宅資金特別条項も併せて定める必要があります。

再生計画案の具体的内容は、
1.再生債権の元本の一部を認可から3年間(例外的に5年)で合計
何回支払うか。(尚弁済期は、3か月に1回以上到来することが必要です。)

また、元本や利息・損害金等について免除を受ける事を定めます。
次に、を見ていくことにします。

尚、再生計画による権利の変更(債務の減額や利息の免除等)の内容は、
原則として各再生債権者が平等でなければなりません。

個人再生は、借金や破産案件を日常的に取り扱っている弁護士、法律事務所に相談されるのが一番です。
弁護士といえども、全ての弁護士が借金問題に詳しいわけではありません。
弁護士費用にそれ程違いはありませんので、借金問題に詳しく、自身に合う弁護士をお探し下さい。

住宅ローン特則とは

住宅ローン特則とは、約定通りの住宅ローン支払いが困難となった債務者に
対し、住宅を手放すことなく、住宅ローンの支払を猶予する制度です。
ただし、住宅ローン特則は、住宅ローンの返済額をカットする特則ではなく、
あくまでも、住宅ローン支払いを繰り延べする制度に過ぎません。

住宅ローン特則を利用すれば、完済までの期限を延ばすことが出来るので、
毎月の支払金額を減額出来たり、住宅ローン支払い猶予の効果が生じ、
再生計画案に従った弁済を維持している限り、抵当権が実行される事は
無くなります。

住宅ローン特則を利用した場合の支払期限の延長期間は、10年以内で
70歳までに完済の必要があります。
ただ、住宅ローン債権者の同意型であれば、同意があれば10年以上の
延長も70歳を超えての完済することも可能です。

住宅ローン問題に詳しい弁護士に一度ご相談されることをお勧め致します。
日ごろから、不動産やマンション、住宅ローン、借金問題を扱っている弁護士なら信頼できるでしょう。
不動産会社も住宅ローンの相談に乗ってくれますが、借金問題と併せて住宅ローン問題を考えている場合は、
借金や住宅ローンに詳しい弁護士に相談されるのが一番です。

任意整理 相談

以前の消費者金融等の一般消費者向けの個人融資の利率は、
利息制限法の他に出資法がありました。この金利差がいわゆる
グレーゾーン金利です。
出資法ので認めれれていた利率が方が高いので、利息制限法の基準に
引き直して計算すると、債権額は減少します。
これは、判例によって、遡及的(遡って)に認められています。
この場合、払いすぎたお金が過払い金として請求できることも多いのです。
また、任意整理による和解では、金利の免除や減額も可能になります。
債務額の免除・減額、利息の減額が、任意整理の手続きの1番の
利点と言えます。

最近まで、過払い金請求は信用情報の事故情報に載っていましたが、
金融庁の方針で、これらの情報に掲載されなくなりました。

任意整理では、文字通り債務者本人の意思(弁護士等は代理人。代理人の
行った法律行為は、そのまま依頼者である債務者に帰属する)で 整理する
ので、どの債権者とどんな和解交渉をするのかを自由に選定できます。

自己破産や個人再生等の債務処理では、裁判所等の公的機関に
出頭しなければなりませんが、任意整理は、裁判上の手続きではないので、
裁判所へ出頭する必要がないことも任意整理のメリットとして挙げる
ことが出来ます。

任意整理の相談は、弁護士、司法書士が無料相談を行っています。
借金相談を得意としている弁護士や司法書士に相談すると安心かもしれません。

近くの弁護士会や、市役所に借金問題に強い弁護士の相談をしてみてもよいと思います。
借金専門の法律事務所は、アディーレなどありますが、インターネットで探せば借金相談が得意な弁護士事務所が沢山見つかります。

借金が増えて債務整理が必要になる理由とは

借りすぎて債務整理が必要になるのは借金の感覚がおかしくなっているからです。
カードの普及につれて商品の支払いは後払いが増えています。
この後払いは何気なく行っていますが借金であることは間違いありません。

本当は借金する必要もないのにお金を後払いで商品を買ってしまう事があります。
それはポイントが目当てや現金を持ち合わせがないといった単純な理由です。
そうすることで借金にしだいに慣れていってしまいます。
慣れる事により感覚が麻痺してしだいに借金は多くなっていきます。
最後に支払能力の限界にきて債務整理して経済を立て直すしかなくなります。

今は借金が普通になりその為に債務整理せざる得なくなった人が増えています。
借金するといった感覚を忘れてはいけません。

債務整理で借金を解決

多重債務で支払がままならない時にする行動は一つしかありません。
債務整理で借金の減額をして支払える状況にしてもらう事です。

支払える状況だと考えて債務性整理は必要ないと思う人は多くいます。
毎月きちんと銀行にお金を振り込めばそれで安心です。

安心して返済して借金がいつ終るか考えてみればいいでしょう。
数年で終われば健全な借金でそのまま払い続ければ問題はありません。

驚くような年月があるときはどうのなのでしょうか。
毎月返済して借金が減らないという現実に驚かされるかもしれません。

借金には利息というものがあります。
この利息は馬鹿にできないもので利率によっては高額にもなります。

実は毎月払うお金のほとんどが利息では借金は終わらないのです。
少しでも早くの債務整理で借金を終わらしたいものです。

自己破産で借金から開放!

借金に首輪をつながれて毎日の生活を送っていることを感じることはないでしょうか。
借金が膨らむと毎月の支払だけでもかなりの高額になりお金のやり繰りは大変です。
仕事をしても給料は借金の支払だけで消えていく日々に自由はありません。

金銭的にどうしようもなくなれば自己破産という方法があります。
自己破産は借金地獄の生活を救う唯一の方法かもしれません。
これは法的にも認める金銭的に破滅へと向かう人を助ける為の正当な制度といえます。

お金を支払う為だけの生活に自由はなく少しでも早く脱出するべきなのです。
自己破産という制度を使うことで束縛された生活から自由な生活へ向かうことができま
す。

自己破産により苦しめられていた借金は免除され支払う必要がなくなります。
借金から開放された新しい人生を歩むことができます。

債務整理で借金解決

何事も困った時に解決する為の手段というものがあります。
借金に関しては支払いが出来ずに困ったときは債務整理することになります。

支払いができなければ支払う金額を少なくするしか方法はありません。
債権者は借金を減額すれば損になりますが返って来ないよりましです。
ですから支払い可能な範囲での交渉を受け入れてくれるのです。

債務整理で金融業者と和解交渉する為には支払計画の作成が必要になります。
金融業者はこの支払計画が適正であると判断すれば減額に応じてくれます。

この債務整理で金融業者と話し合いで減額がまとまれば問題はありません。
まとまらない場合の債務整理はさらなる減額を求めて裁判所に申請を行います。
個人再生や自己破産なども考えて申請することになります。

借金から開放される有効手段は債務整理

早く借金から解放されるには債務整理が有効です。

しまったと思う頃にはすでに遅く多額の債務を抱えることもあります。
人は何かにのめり込んでしまうと先の事が考え難いのかもしれません。
お金の支払いが簡単に借りられてしまうとついつい増える傾向にあります。
返済の時期でも借りて返せるわけですから苦労を感じません。

じっさいに青ざめるのは返済を決断した時になります。
もう借りるのを辞める決断をした時には返済額が用意できません。
そこで専門家に債務整理を依頼するしかなくなるのです。

債務整理の方法は収入と支出のバランスで考えることになります。
月々いくらなら支払いが可能なのかが債務整理では問題となるのです。
借金があまり大きく膨らんでないのであれば和解交渉で話しがつけられます。
支払いの約束と共に金額を減額してもらい短期での支払いが可能です。

自己破産で借金をなくす

借金も金額が大きくなってくると支払もままなりません。
月単位の返済でもかなり高額な金額の支払が必要になってきます。
利息が安ければ良いのですが高利だとほとんどが利息の支払になります。
最終的には債務整理で借金を精算することが多いようです。

債務整理を行うにしても借入金額が多くなるほど選択肢は少なくなります。
最も一般席な任意整理では今後の利息を無くすことが精一杯です。

それでも利息がなくなるだけでずいぶん違う金額にはなります。
この方法で無理な場合は債務整理の最終的な方法を考える必要があります。

借金を全額免除できる自己破産の申立てが最終的な手段となります。
自己破産が免責されれば借金の支払義務がなくなります。
つまり自己破産することによって借金を無くすということです。

債務整理で借金を減らす

毎月の支払いは借金があれば継続をしなければなりません。
収入が少ない月も予想外の出費が多い月も支払いは続きます。
ですから毎月余裕を持って支払える範囲で借りることが重要です。
支払計画のない借金返済は大変なのです。

限度を超えて借り過ぎてしまったら支払で辛い思いをしなければなりません。
辛い思いが続くのなら債務整理で返済を楽にすることができます。
支払が難しいことを金融業者に知らせて契約の見直しをしてもらいます。

金融業者と債務整理の和解交渉を行えば返済方法の変更ができます。
利息の減額や廃止をして支払い期間なども調整して支払える額にできるのです。

このように支払が難しい状態になった時に債務整理は力を発揮します。
支払を考えるよりも先にまず債務整理なのです。

債務整理で借金を減額

最近は借金が払えない人が増えてきています。
これは支払能力を考えずに安易に借金で物を買う習慣が増えているからです。
昔は生活ができない為に頭を下げて借金をお願いして借りられるものでした。
現在は昔とは違い顔を合わせなくてもお金を借りられる時代になりました。
ついつい借りすぎるということは誰にでもあることです。
その結果支払ができない状態になって債務整理が必要になります。

このように社会全体が借金することを容認しています。
結果的に債務整理する人が増えるのは仕方の無いことなのかもしれません。

債務整理は比較的簡単に出来て借金の減額をする事はできます。
ただ債務整理をすると以降の7年程度は情報機関の事故情報に記載されます。
事故情報に記載されている期間は新たな借金はできなくなります。

個人再生委員とは何をするところ?

個人再生委員の具体的職責は、個人再生を申立てた方の
財産および収入状況を調査し把握することです。
個人再生委員は、個人再生を申し立て人が、どんな財産を所有し、
毎月の給与等の反復継続する収入がどれ位あるかを調査します。

また、個人再生制度の利用で減額された再生債権(3000万円以下で
あれば、負債総額の5分の1)の評価に関し、裁判所の補助的
役割を担います。

更に、個人再生の申し立て人に課せられた、債務返済プランである
再生計画案の作成のために必要な助言や勧告も行います。
これらの具体的職責は、民事再生法に明文規定があります。

個人再生委員は、裁判所が選出する中立・公平な裁判所の期間なので、
再生委員が同意しない再生計画案を提出しても、裁判所は
認めてくれません。

なお、個人再生委員の費用は、東京地方裁判所場合は15万円で、
再生債務者は、これを原則6か月の間に分割で支払わなければ
なりません。