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個人再生委員とは

個人再生制度の利用の際には、裁判所が選定した個人再生委員が、
その認可に大きなかかわりを持ちます。

その主な職務内容は,個人再生申立人の収入や財産の状況を調査・
確認し、債権評価額算定の補助や、申立人が作成する再生計画案の
作成業務に対しての指導・助言等です。

しかし、弁護士等に個人再生を依頼すれば、その者は、再生申し立て
人の代理人(弁護人等が行った法律効果がそのまま申し立て帰属する)
となるのが通常ですが、個人再生委員は,申立人の代理人ではなく,
債権者と債務者の間で公平・中立な立場で、債権債務処理を補助する
人です。
また,再生手続に大きな瑕疵があり、個人再生手続きをこれ以上
進行させるべきでないと判断すれば、裁判所にその事由を報告する
義務を負っています。

個人再生

再生債務者が住宅を所有したまま再生するには、住宅資金特別条項
を活用します。

再生計画案に住宅資金特別条項を定め、その再生計画が
認可決定された時は、当該住宅等に設定された抵当権の実行は
出来ないので、競売にかけられることななくなります。

住宅資金特別条項には、通常、
1.再生計画認可決定の確定時までに
弁済期が到来する債権の元本及びその利息、損害金等全額を弁済期間内に
返済、
2.その他の弁済期が到来しない債権の元本や利息については、
それまでの契約内容に従って返済することを定めることが必要です。

また、再生債務者の生活費用である共益債権の請求権や一般優先債権
(例えば民法上の先取り特権等)は、請求に従って返済しなければなりません。

詳しくは、近くの便利な弁護士事務所にご相談下さい。
借金問題などの一般民事を取り扱っている弁護士事務所が良いかと思います。
弁護士を選ぶ基準は、まずは無料相談を行っている弁護士に相談してみて、相性が合いそうな弁護士を見つけることが良いでしょう。

個人再生手続きの流れ

その9

個人再生計画書の提出は、個人再生制度利用の大きな山場でしたが、
この再生計画が認可されれば、この計画に従った弁済が始まります。

弁済の開始時期は、再生計画案で決定できますが、通常の弁済時期は、
再生計画認可決定が確定した日の属する月の翌月からになります。

弁済方法は通常、再生債権者の指定した銀行預金口座への振り込み
で行います。

なお、東京地方裁判所では、履行テスト制度があり、個人再生委員の指定
した口座に予納金を振り込んでいますが、この予納金については、
個人再生委員の報酬(東京地裁では15万円)が差し引かれて、
再生債務者に返還されます。

その後は、再生計画に基づく弁済が全てなされれば、個人再生手続は
終了します。

個人再生手続きの流れ

その8

再生計画案を提出すると、申立てから20週間後までに、個人再生委員は
これを書面決議に付するか、または、意見聴取に関するかについての
意見書を提出します。
裁判所は、この意見書に基づいて,書面決議に付するか否かの決定を
下します。

裁判所が、書面決議に付する旨の決定をすると、その旨が各債権者に
通知されます。その後各債権者は、個人再生申立日から22週間後までに
回答書を裁判所に提出して、再生計画案に対する同意・不同意の意思表示を
します。

更に以上の経過を踏まえて、申立てから24週間後までに、個人再生委員が、
再生計画を認可するか否かの最終意見を提出します。

この手続きや最終意見を基に、裁判所は個人再生認可の当否を決定しますが、
個人再生委員の最終意見書で、事実上の個人再生手続きの決定が
なされた言えます。

個人再生手続の流れ

その7

再生債権(個人再生続きによって減額された残債務)額について
異議がある場合には,一般異議申述期間内に債務者は、書面で異議を
述べることができます。
これに対して、異議を述べられた再生債権の各再生債権者(貸し手側)は,
裁判所に債権や要件等の再評価の申し立てが可能です。
尚、一般異議申述期間の始期は申し立てから10週間、その終期は、
申し立てから13週間になっています。

個人再生委員等の助言を受けて再生債権額明らかにし、その後、
再生債務者は、再生計画案を作成します。
再生計画案には、弁済総額、弁済の方法、住宅資金特別条項の利用など
に付いて記載する必要があります。
再生計画案の提出期限は、個人再生を裁判所に申し立てた日から18週間
です。
なお、再生計画案は、裁判所並びに個人再生委員に提出します。

個人再生手続きの流れ

その6

裁判所が選任し、公平中立の裁判所の補助機関である個人再生委員との
打ち合わせが終了し、第1回の予納金の振り込みを行えば、申立てから
3週間以内に個人再生委員が、個人再生手続を開始すべきか否かの
意見書を裁判所に提出します。

この意見書が実質的に個人再生が利用できるか否なを決定します。
裁判所は、この意見書に基づいて、手続開始が相当と判断すれば,
申立てから4週間位で、個人再生手続開始の決定を下します。

開始決定されれば、再生債務者自らが、債権の届出たその調査をする
必要があります(ただし、弁護士が代理人である場合は、弁護士が行う)。
この債権届け出は、個人再生決定後から原則、8週間後の指定される
債権届け出期限までに債権者から送付されます。

個人再生手続きの流れ

その5

原則、個人再生申し立てから1週間以内に、個人再生委員と手続き進行に
付いての打ち合わせを行います。
個人再生では、申立て裁判所の管轄に属する弁護士が個人再生委員に
選任されるので,通常はその弁護士事務所で打ち合わせを行います。

打ち合わせ内容は、個人再生申立書の記載に従い、債務,資産,家計
状況と言った事の確認作業と書類に不備はないかをチェックします。
また、個人再生手続開始決定を下して良いか否かを、第三者の立場に立って
客観的に判断します。

尚、東京地方裁判所では、履行テストを行っています。
このテストは、再生計画の認可が決定された後に、計画に従った弁済の
継続が出来るか否かを判断するため、認可決定が下されるまで、
個人再生委員が指定した銀行預金口座に,1月あたりの計画弁済予定額と
同額の予納金を毎月振り込むというものです。
尚、履行テスト期間は6か月間です。

個人再生手続きの流れ

その4

個人再生申し立て人は、先ず、自分の住所地を管轄する地方裁判所に
申立書を提出します。
この申立書には,手数料となる収入印紙を貼り、郵便切手も添付します。

裁判所で個人再生が受理されると、申し立て当日に裁判所の補助機関として
個人再生委員が裁判所によって選任されます。
個人再生委員は、選任されない裁判所もありますが、東京地方裁判所では、
選任することで実務を運用しています。

個人再生の選任については、裁判所から申し立て人に連絡され、
その後、個人再生委員と申し立て人は、手続きの日程等に付いて
打ち合わせ日の調整を行います。
通常この打ち合わせは、申し立て日から長くて1週間以内に行います

個人再生手続きの流れ

その3

個人再生手続きは、債権内容の調査と並んで、現在の資産状況や
家計状況の把握が重要です。
これらの現状把握のため、債権調査と並行して、個人再生申し立て依頼者の
方には,資産状況が分かる書類や家計簿等を提出してもらいます。

これら一連の資料収集が終わると、個人再生の手続の選択に入ります。
個人再生には,小規模個人再生と給与所得者等再生と言う2つの
手続きがあるので、それらの内どちらの手続きを選ぶのか決定します。
また,住宅を取得している方は、住宅資金特別条項という制度があるので、
この条項に付いても検討します。

個人再生は、申立書作成して裁判所の提出する必要があり、
申立書には,収支が分かる資料,資産に関する資料,住宅資金特別条項
利用の場合は、住宅に関する資料や借入た金融機関が提供する
住宅ローンに関する資料の添付も必要です。
また,債権者一覧表の添付必要です。

個人再生手続きの流れ

その2

弁護士等が、個人再生手続きの代理人となった場合、代理人は先ず、
債権者に対して受任通知を送付します。
受任通知を送付すれば、債権者からの直接の取立てが停止されるメリットが
あります。

また、受任通知の送付と同時に債権金額の報告請求や取引履歴の開示
請求も合わせて行います。
更に、債権者の債権資料を基にその内容を精査します。

その後、多重債務者は、過払い金が発生していることが多いので、
過払い金があった場合は、過払い金返還請求を行います。

貸金業者から取引履歴が開示されれば、利息制限法利率に引き直して
残債務額を計算し、債権額を確定した後に、過払金の返還を請求します。

個人再生手続きの流れ

その1

個人再生の申し立ては、先ず、債務者の住所地を管轄する地方裁判所に
行いますが、その前に,弁護士等に相談をする場合があります。
現在このような債務処理問題の相談は、多くの法律事務所で無料で
行われています。

法律事務所での相談内容は、貸金業者の名前やその業者との取引期間,
現在の債務残高,資産状況,借入れ原因,家計状況等を告げ、
個人再生利用が可能か否か、また他の債務処理方法と取った方が良いか
と言ったことをアドバイスします。

法律相談の結果、個人再生を弁護士等に依頼する場合は、
委任契約を締結します。
尚、個人再生手続きは、専門家の力を借りなくても可能ですが、
東京地方裁判所の場合は、個人再生申立ては原則として弁護士を
代理人として立てることを想定しています。

個人再生と自己破産の相違点

その2

自己破産では、免責不許可事由が規定されていて、ギャンブルの
繰り返しによる自己破産の場合は、免責が不許可とされるケースもありますが、
この点個人再生では、このような不許可事由はありません。
また、自己破産にはこの他にも、破産法で浪費や不法行為など様々な
免責不許可事由が定められています。

また、自己破産の場合は、一定の仕事について資格制限を受けます。
弁護士や司法書士等の法的業務が行えない事はもちろん、
保険外務員や警備員、不動産業界における宅建主任者業務も行えません。
この点、個人民事再生の場合は、このような資格制限がないという
点が、自己破産との違いであり、メリットとも言えます。
個人再生は、債務が減額されるとはいえ、安定した収入が見込まれ、
再生計画を自分で作成し、実行する制度なので、官報で公告される
以外これと言った制約規定がないのはある意味当然と言えます。

個人再生と自己破産の相違点とは

個人再生と自己破産は、共に債務処理の1つの方法として法律に
規定されている制度ですが、その最も大きな相違点は、自己破産の
場合は、債務(借金)が帳消しなるのに対し、個人民事再生の場合は、
債務の減額を行い(再生債務として残る)、その再生債務の返済を
再生計画に従って、返済する義務を負うことです。

ただ、自己破産では、借金のすべてが帳消しになるのですが、それには、
自分が所有しているめぼしい財産を全て換価処分する必要があります。
この換価処分は、裁判所が選任した管財人が行うので、インチキは
通用しません。
もちろん苦労して住宅ローンを払ってきたマイホームも処分しなければ
なりません。

この点、個人再生には、マイホームやその他の財産を残し、現在の債務を
法律の規定に従って圧縮することで、再生を図ることが可能です。
但し、手続きには半年ほどかかり、再生計画書の提出も必要です。

個人再生委員とは何をするところ?

個人再生委員の具体的職責は、個人再生を申立てた方の
財産および収入状況を調査し把握することです。
個人再生委員は、個人再生を申し立て人が、どんな財産を所有し、
毎月の給与等の反復継続する収入がどれ位あるかを調査します。

また、個人再生制度の利用で減額された再生債権(3000万円以下で
あれば、負債総額の5分の1)の評価に関し、裁判所の補助的
役割を担います。

更に、個人再生の申し立て人に課せられた、債務返済プランである
再生計画案の作成のために必要な助言や勧告も行います。
これらの具体的職責は、民事再生法に明文規定があります。

個人再生委員は、裁判所が選出する中立・公平な裁判所の期間なので、
再生委員が同意しない再生計画案を提出しても、裁判所は
認めてくれません。

なお、個人再生委員の費用は、東京地方裁判所場合は15万円で、
再生債務者は、これを原則6か月の間に分割で支払わなければ
なりません。