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任意整理 相談

以前の消費者金融等の一般消費者向けの個人融資の利率は、
利息制限法の他に出資法がありました。この金利差がいわゆる
グレーゾーン金利です。
出資法ので認めれれていた利率が方が高いので、利息制限法の基準に
引き直して計算すると、債権額は減少します。
これは、判例によって、遡及的(遡って)に認められています。
この場合、払いすぎたお金が過払い金として請求できることも多いのです。
また、任意整理による和解では、金利の免除や減額も可能になります。
債務額の免除・減額、利息の減額が、任意整理の手続きの1番の
利点と言えます。

最近まで、過払い金請求は信用情報の事故情報に載っていましたが、
金融庁の方針で、これらの情報に掲載されなくなりました。

任意整理では、文字通り債務者本人の意思(弁護士等は代理人。代理人の
行った法律行為は、そのまま依頼者である債務者に帰属する)で 整理する
ので、どの債権者とどんな和解交渉をするのかを自由に選定できます。

自己破産や個人再生等の債務処理では、裁判所等の公的機関に
出頭しなければなりませんが、任意整理は、裁判上の手続きではないので、
裁判所へ出頭する必要がないことも任意整理のメリットとして挙げる
ことが出来ます。

任意整理の相談は、弁護士、司法書士が無料相談を行っています。
借金相談を得意としている弁護士や司法書士に相談すると安心かもしれません。

近くの弁護士会や、市役所に借金問題に強い弁護士の相談をしてみてもよいと思います。
借金専門の法律事務所は、アディーレなどありますが、インターネットで探せば借金相談が得意な弁護士事務所が沢山見つかります。

任意整理 弁護士

任意整理は、裁判外の言わば公的機関の助けを借りない債務整理法なので、
「官報」にその情報が掲載されません。

債務処理の中で、自己破産はもちろん、個人再生等でも、債務者は、
官報と言う公報にに実名を掲載されてしまいます。
以前は業者や余程のマニアでない限り官報を目にすることはありませんでしたが、
現在は、インターネットの普及で、見る機会が一般に増加していると言えます。

また、任意の債務整理なので、代理人である弁護士や司法書士は、
厳格な守秘義務を負っているので、ここから情報が漏れることはまず
考えられません。
もちろん、家族や親類、友人にも知られることはありません。

更に、自己破産手続きでは、破産手続きが決定後から免責の確定までの間は、
一定の職業(保険外交員や旅行業者、弁護士、宅地建物取引主任者、
不動産鑑定業など)に就けないデメリットがありますが、任意整理では
そのような社会的な制裁はないと言えます。

任意整理も自己破産同様に、借金問題に詳しい弁護士に相談してください。
自身で悩んでいるより、まずは弁護士に相談してみることが早い解決方法です。
弁護士 無料相談を受け付けている弁護士事務所は沢山あります。
相性が合う借金相談専門の弁護士を探してください。

任意整理 無料相談

任意整理による債務整理のデメリットとして考えられるのは、
他の債務整理手続きである自己破産や個人再生、特定調停との
公的機関である裁判所の関与で債務整理する手続きに比較して、
返済総額の減額があまり期待できないケースが多いと言うことです。

法定金利を超えて債務の返済を行っていた債務者はこの限りでは
ありませんが、銀行ローン等の法定金利内での融資を行っていた
債権者からの借入や、消費者金融業者から高金利で融資を受けていても、
その取引期間が短ければ、返済総額は思った以上に減額されません。

また、任意整理では、給与差押、訴訟と言った、債権者からの法的手続きを
強制的に抑えることが出来ないのもデメリットの1つと言えます。
ただ、弁護士等が任意整理手続きを受任し、債権者に報告した場合は、
再見の取り立て、督促は止みます。

最近まで、任意整理をした場合でも、信用情報機関に事故情報
(いわゆるブラックリスト)として登録・記載され、
完済してから5年から7年程度、本人名義の借入やローン
は組めません。

ブラックリストに掲載されると、金融機関等はこの情報にアクセスすることができ、
共用するので、6年から7年の間、新たな融資やカードの作成が出来なくなります。

任意整理は、十分にメリットデメリットを考える必要があるので、法律家である弁護士に相談する方が良いです。
借金問題や任意整理に詳しい弁護士の無料相談をまずは受けてみてください。

任意整理手続き中の注意点

その1

任意整理手続きでよく問題となるいのが、カードを使用した商品の
購入の場合です。
カードを利用して商品を購入した場合で、そのローンを任意整理すると、
ローン会社にカードを返却しないといけない場合があります。

これはよく車等の高額商品を購入した場合に起こることですが、
高額な商品をクレジットで購入した場合は、ローンを完済するまでのあいだ
購入者に完全な所有権は購入者にありません。
所有権とは、その物を使用、収益、処分できる権利を言いますが、
カードで購入した場合は、専門的に言えば、「所有権留保」と言って、
カード会社に一定の権利が残り、自分に完全な所有権はありません。

所有権留保がある場合は、車検証の「所有者」の使用者欄に、
ローン会社の社名が入っていますので確認してください。
もし、ローン残高があるのに、その商品を処分したくない場合は、
ローンを任意整理対象から除く手続きが必要です。

ローン問題は複雑ですので、ローンや借金に詳しい弁護士に無料相談して下さい。
借金問題に強い弁護士で無料相談をしてくれる弁護士事務所を探して、まずは相談してみることです。

任意整理で何故債務額が減るのか

任意整理手続きを簡単の説明すると、「現在の債務負担や利息を減免して
3年から5年で完済する債務整理の方法」と言えます。

それでは何故、債務額が減少できるのでしょうか。

これについてまず考えられるのは、払いすぎていた利息があり、
これを元本に充当することです。
消費者金融業者からの借金は、もちろん利息が発生しますが、
これには上限があり、かつての消費者金融業者の大半は、この利率を超えて
お金の貸し付けを行っていました。
これを法定金利に引き直すと、払いすぎの場合があります。
任意整理では、引き直し計算をして、法律に基づいた本当の借金額を
確定します。
また、今後の利息を払う必要がないようにします。

任意整理は、以上の事項を債権者と交渉し、和解契約するので、
支払わなければならなかった借金額が減少するのです。

借金問題に詳しい弁護士に相談することが懸命です。
今なら、多くの法律事務所で無料相談がされてますので、弁護士の無料相談を活用してみてください。

一部債権者のみとの任意整理は可能か

任意整理手続きは、本来債務者と各債権者との個別の債務処理
のための和解契約交渉ですが、一般的には、全借入れ業者を対象と
して行います。
ただ、理由によっては、債務整理の対象なる金融業者や借入れを
個別に選定して交渉することも可能です。
例えば、消費者金融からの借金だけを任意整理の対象にし、
クレジットカード会社からの借入れを除外することも可能です。

連帯保証人付いている借り入れについて、その債務処理を
任意整理の対象から除外することで、督促が行われず、
連帯保証人に任意整理の事実を知られることなく迷惑が
及びません。

また、ローン返済中の自動車も手元に残すことが出来ます。
まだローンが残っている自動車が必要な方は、自動車ローン以外の
債務について任意整理を行うことで、自動車を引き続き乗ることが
出来ます。自動車ローン返済は、今まで通り続けて行けば良いのです。

任意整理や借金の相談は経験ある弁護士に依頼してください。
弁護士に借金相談せずに任意整理をする場合、任意整理はさまざまなリスクが伴います。

特定調停と任意整理の違い

特定調停と任意整理は、裁判所を利用するか否かが大きな違いですが、
もう1つ大きな異なる点を挙げるとしたら、解決するまでに
”本人が費やす”時間ではないでしょうか。

任意整理の場合は、債務者本人でも出来ますが、通常、弁護士や
司法書士が依頼を受け、本人の代理人として書類作成から各債権者との
交渉・手続を実行するので、任せていれば、本人自身は時間や手間を
とられることは有りません。仕事や家事に専念できます。

これに対して特定調停の場合は、裁判所が選任した調停委員が仲裁に入り、
頼りになるのですが、基本的には本人が手続きに必要な書類を集め、
仲裁者を介して各債権者と交渉する必要があります。
しかも特定調停の交渉は、各債権者に対して行うものなので、
1債権者あたり、少なくて30分間以上は必要です。
債権者の数が多い場合は、1回の調停に数時間を費やす事例も
数多いのです。

更に、裁判所は土日祝祭日は休みで、調停は連続して行われないので、
合意が成立するまで数カ月程度は見ておく必要があります。
また、仕事が休みでない期日に調停日が定められることが殆どなので、
仕事を休んで調停に出向く必要もあります。