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自己破産と裁判所

破産手続開始・免責申立書に必要な書類の準備が完了すれば、
自己の住所地を管轄する地方裁判所に書類を提出します。

住所地とは実際にその場所を生活の根拠にしている場所のことで、
本籍地や住民票と必ずしも一致してないこともあります。
もし、親類や他人の家に身を寄せているなら、そこが生活の根拠場所に
なるので、その住所を管轄する地方裁判所が提出先になります。

裁判所は、提出された書類に記載ミスがないかや必要な添付書類は
完全に揃っているか否かをチェックします。
もし、記載ミス等にミスがあった場合は、申立書に押印した印鑑があれば
その場で訂正印とすることが出来るので、提出時には必ず持参してください。

自己破産申立の際には、収入印紙を貼り、郵便切手を裁判所に納めます。
これらの印紙や切手は、裁判所内の売店で購入できます。
尚、自己破産手続きには、予納金(同時廃止事件であれば15,000円)が
必要なので、そのお金も持っておいてください。

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