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少額管財

「少額管財」とは,自己破産の申し立て人に、比較的高額な財産
(20万円を超える財産)がある場合や、 免責不許可事由がある場合に,
裁判所から選任された破産管財人(通常は弁護士)が財産や
免責不許可事由の有無を調査する事です。
少額管財の場合には,同時廃止に比べ手続が複雑になるため,
手続が終了するまでに6ヶ月程度かかるのが一般的です。

自己破産の申し立てを行い、この「少額管財」となる可能性がある場合を
以下に記載しておきますので、参考にしてください。
尚、同時廃止になるのか少額管財になるのかは,個別の事案に
おいて裁判所が判断するので、以下の事情は一応の目安に過ぎ無い
事をお断りしておきます。

1.借金が高額であり、自己破産手続に異議を唱える破産に
同意していない個人債権者がいる場合
2.個人事業を行っている場合
3.現金を含めた20万円を超える比較的大きな財産がある場合
4.免責不許可事由があると認められた場合

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