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特定調停申し立てに必要な書類

特定調停の申し立ては、債権者の住所・事業所を管轄する
簡易裁判所になすのですが、ここでは、この申し立てに必要な
書式・様式集を列挙します。

ただ、全国の各裁判所で多少の書式の差異はあるので、申し立ての際には、
各申し立て簡易裁判所に確認してください。
本書式は、東京簡易裁判所の書式です。

特定調停の申し立ては、個人、事業者を問わず、その申し立て書類の書式も
殆ど変わりません。

個人が申立てる場合の書式は、
1.特定調停申立書 2部。
これは、相手方である債権者が複数である場合は、各相手方にそれぞれ2部ずつ
送付します。

2.財産の状況を示すべき明細書その他特定債務者であることを明らかにする
資料 1部
申し立て先の簡易裁判所の事務官に聞けば、具体的な書き方を教えてもらえます。
また、様式書類が用意されています。

3.消費者金業者等の債務・債権関係権利者一覧表 1部
この関係権利者一覧表も定型化された様式書類があります。

尚、1.2.3.の様式は全て裁判所のウエブサイトからもダウンロードできます。

4.資格証明書 1部
相手方である債権者が法人の場合は、各法人の本店所在地、名称及び
代表者名の表示がある現在の事項全部証明書又は代表者事項証明書の
いずれかを法務局(登記所)で取得し提出します。

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