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特定調停不成立の場合

特定調停は、簡易裁判所に調停を申し立てる裁判所が関与する債務整理手続き
ですが、それはあくまで、債権者と債務者の任意の話し合いで債務整理を
合意する債務整理続きです。
特定調停はこのような制度趣旨であるため、残債務額や返済方法等の処理について
双方の合意が得られなければ、調停が成立しないことも多いのです。

もし、調停不成立で手続きが終了すれば、また従来通りの債権取り立てが
開始されます。
このような事態を防ぐため、債務者は再度、特定調停以外の債務整理を
検討する必要に迫られます。
具体的には、自己破産や任意整理、債務確定(債務不存在)訴訟といった手続が
考えられますが、特定調停が不調に終わることは、今後の債務整理が非常に
厳しいことを意味します。
本人が各債権者に対し示談交渉することも可能ですが、
このような場合は、経験豊富な弁護士や司法書士の援助を求めるべきと
考えます。

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