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特定調停にかかる費用の内訳

特定調停の申立者が個人の場合、特定調停の申立手数料は、
債権者である相手方1業者当たり500円です。

ただ、申し立て者が事業者又は法人である場合の申し立て手数料は、
債務額も個人と異なり多額になっていることが多く、複雑な計算を要し
個々に異なるので、相手方である債権者の住所地を管轄する簡易裁判所に
問い合わせることが必要です。
一般的には、債権者(相手方1業者)当たり1,450円で、債権者(相手方)が
1業者増えるごとに250円が加算されます。

特定調停を弁護士・司法書士等の専門家に依頼する場合は、
それらの者に対して報酬を支払う必要があります。
この費用は、債権者1業者当たり2万円から4万円が一般的です。

債権者が4業者ある場合、8万円~16万円程度必要になります。
ただ、現在弁護士・司法書士ともに、報酬は自由化されているので、
事務所によって報酬額は大きく異なります。
弁護士等に依頼する際には、恥ずかしがらず、具体的な報酬が
どれ位かかるのかや、その支払い方法についても十分質問してください。

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