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特定調停のデメリット

特定調停のデメリットに、 債権者による差押え等が比較的簡単に
行えると言う問題があります。

特定調停が成立すると、確定裁判と同様の効力を有する調停調書が
作成され、債権者はこれを債務名義として強制執行が可能になります。
この結果、調停調書に従った返済が滞った場合は、すぐに給料の差押え等の
強制執行が行われる危険があります。

また、裁判所が選任する調停委員は必ずしも専門家とは限らない点もデメリット
として挙げることが出来ます。

調停委員が債務整理に慣れない為に、引き直し計算をしないばかりか、
将来利息を付すと言った、通常の債務処理ではあり得ない申立人にとって
不利な調停同意を導く結果になることもあります。
そこで、特定調停の申し立て人は、自分でできる限り引き直し計算や
特定調停の手続き、また、条文の理解を進める必要があります。

最後に、特定調停は成立しないことも多いのです。
特定調停は債権者との合意に基づく債務整理方法なので、当然ながら
債権者が調停に参加・同意しないと成立しません。
相手方である債権者を法的に調停に出廷させる強制力もありません。

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