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個人再生手続の流れ

その7

再生債権(個人再生続きによって減額された残債務)額について
異議がある場合には,一般異議申述期間内に債務者は、書面で異議を
述べることができます。
これに対して、異議を述べられた再生債権の各再生債権者(貸し手側)は,
裁判所に債権や要件等の再評価の申し立てが可能です。
尚、一般異議申述期間の始期は申し立てから10週間、その終期は、
申し立てから13週間になっています。

個人再生委員等の助言を受けて再生債権額明らかにし、その後、
再生債務者は、再生計画案を作成します。
再生計画案には、弁済総額、弁済の方法、住宅資金特別条項の利用など
に付いて記載する必要があります。
再生計画案の提出期限は、個人再生を裁判所に申し立てた日から18週間
です。
なお、再生計画案は、裁判所並びに個人再生委員に提出します。

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