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個人再生手続きの流れ

その6

裁判所が選任し、公平中立の裁判所の補助機関である個人再生委員との
打ち合わせが終了し、第1回の予納金の振り込みを行えば、申立てから
3週間以内に個人再生委員が、個人再生手続を開始すべきか否かの
意見書を裁判所に提出します。

この意見書が実質的に個人再生が利用できるか否なを決定します。
裁判所は、この意見書に基づいて、手続開始が相当と判断すれば,
申立てから4週間位で、個人再生手続開始の決定を下します。

開始決定されれば、再生債務者自らが、債権の届出たその調査をする
必要があります(ただし、弁護士が代理人である場合は、弁護士が行う)。
この債権届け出は、個人再生決定後から原則、8週間後の指定される
債権届け出期限までに債権者から送付されます。

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